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 紙と環境に関わる法律 〜グリーン購入法〜
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グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）
グリーン購入法は、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目的とする「循環型社会形成推進基本法」の個別法として、2000年5月に制定されました。この法律では、再生品等における需要面からの取り組みも重要であるという観点から、省庁など国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めています。グリーン購入とは、環境への負荷ができるだけ少ない製品やサービスを選択し購入していくことです。
同法にもとづき、環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するための基本方針が毎年定められ、重点的に調達を推進する特定調達品目やその判断基準が示されます。同法は2009年2月の閣議決定を受け、その判断基準の一部が改定され、紙類の判断基準についても、「ジアゾ感光紙」は削除され、コピー用紙に関しては別表のとおり改定されました。
上記以外の紙類の判断基準については以下の通りです。
※バージンパルプ（間伐材及び合板・製材工場から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを除く。）が原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木はその伐採に当たって生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものであること。
より詳しくお知りになりたい方は、下記までお問い合わせ下さい。
環境省 総合環境政策局 環境経済課 グリーン購入担当
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html
住所：東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
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