会社情報About Us

沿革

1845年~1960年代 創業、会社基盤の確立

1845年(弘化2年)
  • 京都において和紙商、越三商店として創業
1876年(明治9年)
  • 京都府御用掛として、梅津パピール・ファブリックの製品を販売、洋紙販売では我が国最初である
1882年(明治15年)
  • 王子製紙と製品販売の契約を締結
1902年(明治35年)
  • 合名会社中井商店を設立、本店を京都から東京に移す
1916年(大正5年)
  • 株式会社中井商店に改組、資本金200万円
1949年(昭和24年)
  • 王子製紙の財閥解体により王子製紙、十條製紙、本州製紙の代理店となる
1955年(昭和30年)
  • ホンコン事務所を開設(昭和49年現地法人化)
1963年(昭和38年)
  • 商号を変更し、中井株式会社となる
1968年(昭和43年)
  • 北興産業を合併、北陸紙業の営業権を譲受

1970年~1990年代 日本紙パルプ商事誕生、株式上場

1970年(昭和45年)
  • 株式会社富士洋紙店と合併、商号を日本紙パルプ商事株式会社とする
  • ジャカルタ事務所を開設
1971年(昭和46年)
  • 全国7地区の卸売ネットワーク・JP会を設立
1972年(昭和47年)
  • 東証第二部に上場
  • デュッセルドルフ事務所を開設(昭和48年現地法人化)
1973年(昭和48年)
  • 東証、大証第一部に上場(平成15年大証の上場を廃止)
  • 紙パ資源を設立
1974年(昭和49年)
  • Japan Pulp & Paper (U.S.A.) Corp.を設立
1979年(昭和54年)
  • JP情報センターを設立
1981年(昭和56年)
  • 北京事務所を開設(平成18年に日奔紙張紙漿商貿(上海)有限公司の分公司化)
1998年(平成10年)
  • 米国Safeshredをグループ会社化、海外における古紙再資源化事業に本格参入

2000年代 グローバル化への対応、地球環境に配慮した事業活動の推進

2000年(平成12年)
  • ジェーピー共同物流を設立
  • ジェーピー北海を設立
2002年(平成14年)
  • 国内全社においてISO14001の拡大認証を取得
  • 日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司を設立
  • 国内全社においてFSC®森林認証のCoC認証を取得(FSC-C007042)
2003年(平成15年)
  • 第一回無担保社債を発行(100億円)
  • トーメングループから紙パルプ事業を譲受
2004年(平成16年)
  • JP資源を設立(紙パ資源、九州紙パ資源、中部紙パ資源、関西紙パ資源の4社が合併)
  • JHリサイクルを設立
  • 川辺バイオマス発電を設立
2005年(平成17年)
  • 「企業行動憲章」を制定
  • 日奔紙張紙漿商貿(上海)有限公司を設立
2006年(平成18年)
  • 台北事務所を開設(平成29年現地法人化)
2007年(平成19年)
  • ソウル事務所を開設(平成21年現地法人化)
  • JPシステムソリューションを設立
  • モスクワ事務所を開設
  • 国内全社においてPEFC森林認証のCoC認証を取得
  • エコポート九州を設立
2008年(平成20年)
  • ドバイ事務所を開設
2009年(平成21年)
  • エコペーパーJPがトキワから製紙事業を譲受し、事業を開始
2010年(平成22年)
  • 米国大手紙商Gould Paperに出資し、北米・欧州における事業展開を拡充
  • 米国JRS Resourcesの株式取得、ロサンゼルスにおける古紙再資源化事業を拡大
2011年(平成23年)
  • 家庭紙事業大手コアレックスグループをグループ化
2012年(平成24年)
  • インドの紙商KCT Tradingに出資し、同国における事業展開を拡充
2013年(平成25年)
  • 物流効率化と物流機能の強化を目的として、JPロジネットグループを発足
  • エコパワーJPを設立し、再生可能エネルギー事業に参入
2014年(平成26年)
  • ハノイ事務所を開設
  • 古紙事業を行うグループ各社を統括する、エコリソースJPを設立
  • 「日本橋日銀通りビル」竣工
  • 再生家庭紙を専門に販売する、くらしネットJPを設立
  • 野田バイオパワーJPを設立し、バイオマス発電設備の建設を開始
2015年(平成27年)
  • マニラ事務所を開設
  • エコパワーJPの釧路音別太陽光発電所が稼働
  • コアレックスグループの再生家庭紙新工場が稼働
2016年(平成28年)
  • JRS Resourcesが米国フェニックスに古紙再資源化事業拠点
  • 野田バイオパワーJP(2014年設立)が木質バイオマス発電プラントを稼働
  • アライズイノベーション設立によるAI事業への本格参入
  • ジャスミンソフトに出資し、ICT事業を強化
2017年(平成29年)
  • 大手古紙商社である福田三商をグループ会社化
  • ホーチミン事務所を開設
  • オセアニア地域の大手紙商Ball & Doggett Groupをグループ会社化
  • グループブランド「OVOL(オヴォール)」使用開始
2018年(平成30年)
  • Ball & Doggett GroupがAarque Groupの株式を取得、オセアニア地域でのサイン&ディスプレイ市場の販売体制を強化
  • OVOL Fibre Solution Indiaを設立、インドにおける古紙再資源化事業の強化
  • Gould Paper傘下のWestern-BRWがJohn M. Baxter SalesおよびHigh PointからJAN SANビジネス事業(清掃業務及びそれに関わる備品の販売・修理等のサービス事業)を譲受
  • 「OVOL日本橋ビル」竣工
  • PKSの回収・販売事業を行うOVOL New Energy をマレーシアに設立、日本国内向けバイオマス燃料の供給体制を強化
  • 東南アジアの紙商Spicers Paper(Singapore)およびSpicers Paper (Malaysia) をグループ会社化
2019年(平成31年)
  • 「OVOL京都駅前ビル」竣工
  • 英国大手紙商Premier Paper Groupをグループ会社化し、英国での卸売事業を拡充
2020年(令和2年)
  • 鹿児島・沖縄地区の紙販売において高いシェアを有する紙卸商ふちかみをグループ会社化
2021年(令和3年)
  • 青森県の紙卸商(株)鳴海紙店をグループ会社化
  • OAJ の新工場が本格稼働
2022年(令和4年)
  • 段ボール製造事業の大阪紙器工業(株)、美鈴紙業(株)をグループ会社化
  • Premier Paper GroupがZulu PackagingおよびWine Box Companyの株式を取得、英国でのフィルム販売事業、包装資材事業を強化
  • Ball & Doggett GroupがConect Enterprisesの株式を取得、オセアニアにおけるサイン&ディスプレイ事業、軟包装材事業を強化
  • OVOL Singaporeが熱転写リボン加工販売会社Transam Industriesの株式を取得
2023年(令和5年)
  • Premier Paper GroupがGraphic And Paper Merchants Holdingsの株式を取得のうえアイルランドのサイン&ディスプレイ及び紙・板紙市場へ進出
  • 国連グローバル・コンパクトへ署名

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