私たちのビジネス
日本紙パルプ商事は、1845年の創業以来、産業や文化の発展に不可欠な紙を専門に取り扱う商社として、 社会の要請に真摯に応えながら成長してきました。 私たちのそばにいつもある紙。そしてその向こうにある限りない可能性。当社グループは、社会的課題の解決に取り組むとともに、紙の限りない可能性を追求し、新たな価値の創出に挑戦しています。
連結売上収益
5,342億円
連結経常利益
168億円
創業以来
179年の実績
2024年3月31日現在
様々な顔を持つ日本紙パルプ商事
グループ商社として コーディネーターとして メーカー
として リサイクル
企業として
- メーカー(製紙会社ほか)
代理店として -
国内外メーカー各社の代理店として、国と地域で異なる市場ニーズに最適な製品を仕入れ、拡販。紙はもちろん、幅広い生活・産業物資を市場に安定提供。
- 日本紙パルプ商事グループ商社として
-
世界中に築いた情報・物流・金融ネットワークを通じて、社会・取引先が様々なフィールドでビジネスに取り組める環境を構築。
- コーディネーターとして
-
お客様のニーズをヒアリングし、商材の選定・開発から納品までトータルコーディネート。 自ら考案し行動する事で、新たなビジネスを創造。
- メーカーとして
-
原料に古紙を使用したトイレットペーバー製造の国内トップシェアを持つコアレックスグループの他、段ボール原紙や印刷用紙を生産する製紙事業も行っている。
- リサイクル企業として
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国内外で古紙や廃プラスチックの再資源化を推進。さらに、太陽光、木質バイオマス発電等にも取り組み、社会全体の環境負荷軽減に貢献。
日本紙パルプ商事と海外
当社は1899年(明治32年)の海外進出以来、文化や商習慣が異なるさまざまな国と地域で粘り強くビジネスを継続し、地域に根づき、ノウハウを蓄積しながらビジネスを展開してきました。現在では、アメリカ、イギリス、オセアニア、インド、香港、シンガポール、マレーシアで紙商を経営し、保管・配送機能を備え、域内に製品を安定供給する体制を構築。印刷工場や紙加工会社までの納入にとどまらず、PPC用紙などの製品を消費者の手に届けるまでをビジネス領域としています。当社グループのように世界中で紙卸売事業を展開し、さらに各国・各地域に根づいたビジネスを行っているグローカル企業は、世界にも他に類を見ません。地球規模でのシナジーを創出し、「世界最強の紙流通企業」を目指しています。
海外進出
世界21ヵ国75社
国内外で127社のグループ会社
グループ従業員数
約4,100名
様々な価値観を持つ人々が、
当社グループの一員として働いています
海外売上比率
52.4%
全世界をカバーする調達・供給体制を拡大・強化し、世界最強の紙流通企業を目指しています
2024年3月31日現在
日本、ナンバーワン。
世界、オンリーワン。
商社としての機能
情報機能
常に流動するマーケットのニーズを把握しながら、安定的な供給体制を確立するとともに、市場の将来的な展開を予測してさまざまな布石を打ち、世界的規模で新市場開拓を推進することが、商社にかけられる期待であり役割です。
その役割を果たす上で欠かせないものが、顧客、サプライヤーそれぞれの業界に関するタイムリーな情報の収集であり、その情報は商社にとって無形の経営資産として常に大きな価値をもちます。
物流機能
いかに効率的で質の高いデリバリー体制を構築するかは、商社・流通業界の優劣を決定する重要な要素のひとつです。
顧客志向のきめ細かな物流サービスを展開しながら、グローバル規模での商品流通を可能にする物流機能の発揮は、情報機能とあわせて商社にとって欠かすことのできないものといえます。
金融機能
顧客に対しては財務上のメリットを提供する一方で、サプライヤーに対しては取引上のリスクを負担することによって商流の円滑化を促進するなど、金融機能も商社の担うべき重要な機能です。
ビジネス創造機能
情報・物流・金融といった3つの機能を総合的に発揮しながら、顧客、あるいはサプライヤー、またはその両者と共同して事業を立ち上げ、新しい市場や需要の掘り起こしを行う「ビジネス創造機能」は、まさに商社ならではの機能です。
従来型の仲介主体のビジネスにとどまらず、的確な戦略的投資を行うことで事業領域の拡大を達成していく重視すべき機能であり、当社もその充実に注力しています。
人材は最大の経営資源
日本紙パルプ商事グループは、人材を最大の経営資源と位置づけています。 人材こそが企業競争力の源泉であり、当社が将来にわたって持続的な成長を遂げていくための原動力である、という考えのもと、従業員一人ひとりが活躍しやすい環境・仕組みづくりを推進しています。
入社3年後離職人数
2人
※2021年度新卒入社12名
平均勤続年数
20.0年
長期的なキャリアを築く土壌があります
有給休暇平均取得率
79.0%
平均取得率80%を目指しています
2024年3月31日現在