TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応Responding to the Task Force on Climate-related Financial Disclosure Recommendations

2021年6月、当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、賛同する国内企業や金融機関等にて構成される「TCFDコンソーシアム」へ加入しました。
グループ企業理念に定められた当社グループの使命である「社会と地球環境のよりよい未来を拓きます。」のもと、TCFDの提言に基づき、現在、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面について分析を進めております。来年度以降の有価証券報告書および当社ウェブサイト等で適宜情報開示を進めると同時に、この取り組みを通じ、「OVOL長期ビジョン2030」で掲げている企業像の確立を目指していきます。

TCFDとは

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会（FSB：各国の金融関連省庁及び中央銀行にて構成され、国際金融に関する監督業務を行う機関）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。
世界的な課題である気候変動は、企業にとっても深刻な影響をおよぼすファクターになりつつあり、中長期的な事業活動を行う上での“リスク”あるいは“機会”へと変化しています。このような状況下、企業が持続的な成長を果たすためには、気候変動というファクターを経営戦略に織り込む必要が出てきています。
TCFDの最終報告書では、気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4項目で開示することを推奨しています。