日本紙パルプ商事株式会社
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沿革History

日本紙パルプ商事グループの歴史は、日本の紙流通史そのものです。

1845年~1960年代 創業、会社基盤の確立

     
1845年(弘化2年)
  • 京都において和紙商、越三商店として創業
大正時代の中井商店
大正時代の中井商店
1876年
  • 京都府御用掛として、梅津パピール・ファブリックの製品を販売、洋紙販売では我が国最初となる
1882年
  • 王子製紙と製品販売の契約を締結
1899年
  • 上海中井公司を開設
1902年
  • 合名会社中井商店を設立、本店を京都から東京に移す
1916年
  • 株式会社中井商店に改組、資本金200万円
1949年
  • 王子製紙の財閥解体により王子製紙、十條製紙、本州製紙の代理店となる
1955年
  • 香港事務所を開設(1974年現地法人化)
1963年
  • 商号を変更し、中井株式会社となる
1968年
  • 北興産業を合併、北陸紙業の営業権を譲受

1970年~1990年代 日本紙パルプ商事誕生、株式上場

1970年
  • 株式会社富士洋紙店と合併、商号を日本紙パルプ商事株式会社とする
  • ジャカルタ事務所を開設
中井、富士洋紙店合併
中井、富士洋紙店合併
Safeshredをグループ会社化
Safeshredをグループ会社化
1971年
  • 全国7地区の卸売ネットワーク・JP会を設立
1972年
  • 東証第二部に上場
  • デュッセルドルフ事務所を開設(1973年現地法人化)
1973年
  • 東証、大証第一部に上場(2003年大証の上場を廃止)
  • 紙パ資源(現・福田三商)を設立
1974年
  • Japan Pulp & Paper (U.S.A.) Corp.を設立
1979年
  • JP情報センター(現・OVOL ICT ソリューションズ)を設立
1981年
  • 北京事務所を開設(2006年に日奔紙張紙漿商貿(上海)有限公司の分公司化)
1998年
  • 米国Safeshredをグループ会社化、海外における古紙再資源化事業に本格参入

2000年代 海外卸売、製紙加工、環境原材料事業の拡充による業容の多角化

      
2002年
  • 当社国内全事業所においてISO14001の拡大認証を取得
  • 日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司を設立
  • 当社国内全事業所においてFSC®森林認証のCoC認証を取得(FSC-C007042)
           
エコポート九州を設立
エコポート九州を設立
   
2003年
  • トーメングループから紙パルプ事業を譲受
  • 大豊製紙、インドネシアOriental Asahi JP Carton Box(OAJ)をグループ会社化
2004年
  • 川辺バイオマス発電を設立
2006年
  • 台北事務所を開設(2017年現地法人化)
2007年
  • ソウル事務所を開設(2009年現地法人化)
  • モスクワ事務所を開設
  • 当社国内全事業所においてPEFC森林認証のCoC認証を取得
  • 総合リサイクル事業を行うエコポート九州を設立
2008年
  • ドバイ事務所を開設
2009年
  • エコペーパーJPがトキワから製紙事業を譲受し、事業を開始

2010年~2020年代 M&Aによるグローカリゼーションの推進

     
2010年
  • 米国大手紙商Gould Paperに出資し、北米・欧州における卸売事業を拡充
エコパワーJPを設立し、再生可能エネルギー事業に参入(釧路音別太陽光発電所)
エコパワーJPを設立し、再生可能エネルギー事業に参入(釧路音別太陽光発電所)
コアレックス信栄再生家庭紙新工場が稼働
コアレックス信栄新工場が稼働
オセアニア大手紙商Ball&Doggett Groupをグループ会社化
オセアニア大手紙商Ball&Doggett Groupをグループ会社化
英国大手紙商Premier Paper Groupをグループ会社化
英国大手紙商Premier Paper Groupをグループ会社化
OAJの新工場が稼働
OAJの新工場が稼働
2011年
  • 家庭紙事業大手コアレックスグループをグループ会社化
2012年
  • インド紙商KCT Tradingに出資し、インドにおける卸売事業を拡充
2013年
  • 物流の効率化と機能の強化を目的として、JPロジネットグループを発足
  • エコパワーJPを設立し、売電事業に参入
2014年
  • ハノイ事務所を開設
  • 「日本橋日銀通りビル」竣工
  • 再生家庭紙を専門に販売する、くらしネットJPを設立
2015年
  • マニラ事務所を開設
  • エコパワーJPの釧路音別太陽光発電所が稼働
  • コアレックス信栄の新工場が稼働
2016年
  • 野田バイオパワーJP(2014年設立)が木質バイオマス発電プラントを稼働
2017年
  • 大手古紙商社である福田三商をグループ会社化
  • ホーチミン事務所を開設
  • オセアニア地域の大手紙商Ball & Doggett Groupをグループ会社化、同地域における販売体制を強化
  • グループブランド「OVOL(オヴォール)」使用開始
2018年
  • Ball & Doggett GroupがAarque Groupの株式を取得、オセアニア地域でのサイン&ディスプレイ市場の販売体制を強化
  • OVOL Fibre Solution Indiaを設立、インドにおける古紙再資源化事業を強化
  • Gould Paper傘下のWestern-BRWがJohn M. Baxter SalesおよびHigh PointからJAN SANビジネス事業(清掃業務及びそれに関わる備品の販売・修理等のサービス事業)を譲受
  • 「OVOL日本橋ビル」竣工
  • PKSの収集・販売事業を行うOVOL New Energy をマレーシアに設立、日本国内向けバイオマス燃料の供給体制を強化
  • 東南アジアの紙商Spicers Paper(Singapore)(現・OVOL Singapore)およびSpicers Paper (Malaysia)(現・OVOL Malaysia) をグループ会社化
2019年
  • 「OVOL京都駅前ビル」竣工
  • 英国大手紙商Premier Paper Groupをグループ会社化し、英国での卸売事業を拡充
2020年
  • 鹿児島・沖縄地区の紙販売において高いシェアを有する紙卸商ふちかみをグループ会社化
2021年
  • 「OVOL 長期ビジョン2030 "Paper, and beyond"」を策定
  • 青森県の紙卸商、鳴海紙店をグループ会社化
  • インドネシアにて段ボールを製造するOAJ の新工場が稼働
2022年
  • 段ボール製造事業の大阪紙器工業、美鈴紙業をグループ会社化
  • Premier Paper GroupがZulu PackagingおよびWine Box Companyの株式を取得、英国におけるフィルム販売事業、包装資材事業を強化
  • Ball & Doggett GroupがConect EnterprisesおよびCas-Pak Productsの事業を譲受、オセアニアにおけるサイン&ディスプレイ事業、軟包装材事業を強化
  • OVOL Singaporeが熱転写リボン加工販売会社Transam Industriesの株式を取得
2023年
  • Premier Paper GroupがGraphic And Paper Merchants Holdingsの株式を取得し、アイルランドのサイン&ディスプレイ及び紙・板紙市場へ進出
  • 国連グローバル・コンパクトへ署名
  •          
  • Japan Pulp & Paper (M) が紙卸売事業会社Mutiara Paper (M) の株式を取得
  •          
  • Japan Pulp & Paper (M) がサイン&ディスプレイのメディア・ハードウェアの販売およびテクニカルサービスを行うCompedo Mediaの株式を取得、マレーシアにおけるサイン&ディスプレイ事業を強化
  •         
2024年
  • OVOL Singaporeがサイン&ディスプレイのハードウェアの販売およびテクニカルサービスを行うCAS Technologyの株式を取得、シンガポールにおけるサイン&ディスプレイ事業を強化
  • Gould Paperがフランスで紙・板紙・不織布の販売を行うEFP-Chavassieuの株式を取得
  • 「OVOL 中期経営計画2026」を策定
  • Ball & Doggett GroupがPacrite Industries、Sign Essentialsの事業を譲受、オセアニアにおけるサイン&ディスプレイ事業、軟包装材事業を強化
  • ドイツにおける新会社設立および事業譲受、およびフランスにて紙などの卸売事業を行う2社の株式取得により、OVOL Papier Deutschland、OVOL Packaging、OVOL ComPlott、OVOL France、JJ LOOSの5社をグループ会社化、欧州大陸における卸売事業の拡大を推進
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