日本紙パルプ商事株式会社
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ニュースリリースNews Release

  • 本ニュースに記載の情報は、発表日現在の情報です。
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  • 2009.02.25
  • 日本紙パルプ商事株式会社

熊本県における総合リサイクル事業の取り組みについて

当社は、熊本県にて当社取引先である有価物回収協業組合石坂グループ(熊本県熊本市 理事長/石坂孝光)と合弁で、環境関連事業において「マテリアル」と「サーマル」の2つのリサイクルを組み合わせることにより、企業や地域から出てくる廃プラスチック、古紙や木質廃材などの廃棄物の殆どを効率よくリサイクルすることが可能な「総合リサイクル事業」を行う新会社を設立し、許認可取得の準備を進めてまいりました。そしてこのたび、2月25日(水)に熊本県ならびに熊本市と立地協定を結びましたのでお知らせいたします。

記

1. 新会社概要

社名 株式会社エコポート九州
設立 平成19年10月
代表者 代表取締役社長 石坂孝光(石坂グループ理事長)
所在地 熊本県熊本市新港1-4-10
敷地面積 27,866m²
資本金 200,000千円
株主構成 日本紙パルプ商事株式会社 70%
有価物回収協業組合石坂グループ 30%
総投資額 40億円
事業計画 2014年3月期 売上高約20億円(処理費収入を含む)
スケジュール 2009年2月25日 熊本県・熊本市との立地協定調印式
2009年7月 工場建設着工
2010年4月 事業開始予定

2. 事業内容

1)廃プラスチックマテリアル事業 回収した廃プラスチックを、業界で類を見ない光学多重選別を行った後、破砕・洗浄し、国内最高レベルの高純度再生ペレットを製造。再生ペレットは再生樹脂利用業者によって、配送用パレットや排水パイプなどのプラスチック製品に生まれ変わる。
2)機密文書溶解・リサイクル事業 自主回収、あるいは自治体や企業から受け入れた機密文書を、保管箱を開封せずにそのまま溶解して古紙パルプを製造、周辺の製紙メーカーに出荷。また、梱包用などに使われるクレープ紙を自社製造し、運送業者や陶磁器メーカー等に販売する予定。
3)木質原材料製造事業 今まで発生カロリーが低くて使用できなかった風倒木やダムなどに溜まる間伐流木などの生木類や建築廃材などを集荷し、破砕、圧縮して固形化し、木質ペレットを製造。この木質ペレットは、原料としてボードメーカー等に販売するほか、サーマル原料として農業用ビニールハウス等において、バイオマスエネルギー燃料として使用される。
4)固形燃料(RPF)製造事業 残渣物を外部へ殆ど排出しない当工場では、工場内各施設の他事業から発生した廃プラスチック、機密文書、木質原材料等の残渣を主原料としてRPFを製造。製紙工場や近隣の温泉施設等で燃料として使用される。

◎上記4つの各事業合計の資源物リサイクルは、年間に40,000~50,000トン程度になる予定です。

3. 総合リサイクル事業進出への経緯

当社はこれまで、30年以上にわたって国内外で取り組んできた古紙再資源化事業や、環境配慮型商品の開発・販売をはじめとして、積極的に環境関連事業を展開してまいりました。

近年では、古紙から紙へのマテリアルリサイクルだけではなく、2007年に本格稼動したグループ会社の川辺バイオマス発電㈱のような、木質チップを燃料としたバイオマス発電、あるいはタイヤチップ、RPF等の廃棄物を燃料として再利用するサーマルリサイクルにも注力しております。また本年4月から、グループ会社の㈱エコペーパーJPで製紙事業の取り組みが始まります。原料を100%古紙で賄う当製紙事業は、自然環境の保全と資源の保護に努め、豊かな地球と住みやすい社会の構築に貢献することを基本理念とする当社の環境方針に沿うものでもあります。

そして今回、環境関連事業の次なるステップといたしまして、熊本市において当社の取引先である有価物回収協業組合石坂グループとの合弁で、新会社「㈱エコポート九州」を立ち上げ、「総合リサイクル事業」に進出することにいたしました。これまで事業の計画を進めてまいりましたが、本年2月25日、熊本県庁において、熊本県知事の蒲島郁夫様、熊本市長の幸山政史様をはじめ、県庁・市役所関係者出席の下、熊本県ならびに熊本市との間で工場建設用地取得に関する立地協定書の調印式を行い、本格スタートを切ることになりました。

今回建設する工場は、緑地帯なども含む地域密着型のリサイクル工場となる予定で、工場内では太陽光発電と風力発電にも取り組み、事業がスタートした際には敷地内にある事務所棟で使用する電力分を、自家発電でカバーできる見込みです。

当社の資源リサイクル事業におきまして、この㈱エコポート九州のプロジェクトは、その内容、規模の面からも画期的なものであり、約1年後の稼動に向けて、現在、関係者が全力を挙げて取り組んでいるところです。今後は、この「総合リサイクル事業」と同様の、あるいはこの経験を生かした、さらに進化したプロジェクトを全国展開していくことも視野に入れております。

本件に関するお問い合わせ先
・資源・環境事業営業本部 環境事業部部長/安岡 敬二
・資源・環境事業営業本部 環境事業課課長/今村 光利
TEL 03-5201-6281


工場全景(完成イメージ図)

工場全景(完成イメージ図)

事務所棟(完成イメージ図)

事務所棟(完成イメージ図)

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