当社は、「OVOL長期ビジョン2030」実現に向け、DX(デジタルトランスフォーメーション)を重要な戦略として推進しています。
新たな競争優位を創出し、企業価値を持続的に高めていくためには、全役職員が一丸となってDXに取り組むことが不可欠です。そのため、当社の進むべき未来を明確にし、トップダウンで確実に共有するために、「DXグランドデザイン」を策定しました。今後はこのグランドデザインに基づき当社のDXをさらに加速させ、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
当社のDXグランドデザインは、「OVOL長期ビジョン2030」の実現をデジタルの力で支援することを目的として策定したもので、「DXビジョン」「DX戦略」「DX施策」の3つで構成されています。「OVOL⾧期ビジョン2030」では、連結経常利益250億円の達成に加え、
という、3つのあるべき姿の実現に取り組むことを掲げています。当社のDXグランドデザインは、これらの目標の達成・実現に向け、デジタルを活用した事業変革・業務改革を推進することで、当社グループの成長と価値創出に大きく貢献します。
当社が当社らしくDXを推進する「DXグランドデザイン」のコアとなる考え方です。当社グループが大切にする価値観や、役職員が積極的に実践すべきこと、これらにデジタルテクノロジーを掛け合わせて、当社の「人」の力を最大化します。
日本紙パルプ商事のDXは「人」を中心に据えた取り組みです。 当社グループが大切にすべき価値観「Our Corporate Spirit」である「誠実・公正・調和」により築いてきた「信頼」と、グループ役職員が積極的に実践すべき行動指針である「Change、Challenge、Create - Our Principles」にデジタルテクノロジーを掛け合わせることで、当社の「人」が持つ力を最大限に引き出し、事業変革・価値創造を実現していきます。
[関連リンク]
デジタルテクノロジーは、価値創出と持続的成長を実現するための手段です。当社は「人」を中心とする価値観に基づき、デジタルテクノロジーを積極的に取り入れることで、既存業務の効率化による「生産性向上」と、新たな価値創造による「競争力向上」を実現していきます。同時に、役職員の「エンゲージメント」を高め、全てのステークホルダーとのつながりをより深く、より強固なものへと発展させます。
これらの取り組みを通じて、日本紙パルプ商事は「人」を中心に据えたDXを推進し、「OVOL長期ビジョン2030」の実現と、その先にある持続的な成長へと歩みを進めていきます。
DXビジョンと、当社の進むべき未来像を分析し、「OVOL長期ビジョン2030」実現を支え、当社の強みを生かす6つのDX戦略を立案しました。これら戦略の達成指標は、「OVOL長期ビジョン2030」と連動しています。
当社は「人」の能力を最大限に引き出すため、積極的なAI活用を推進します。AIが得意とする領域はAIに任せ、「人」にしかできないことを「人」が担うことで、当社の強みである「人」の力を最大化します。
販売・物流領域におけるイノベーションを推進し、営業基盤の強化とサプライチェーン全体の最適化を実現します。ベテラン営業が蓄積してきた暗黙知を形式知として体系化し、組織全体で共有することで、顧客対応力を高める強固な営業サポート基盤を構築します。さらに、販売・物流プロセスにデジタルテクノロジーを積極的に活用し、業務の効率化とサプライチェーンの高度化を推進します。
デジタルテクノロジーを活用した業務効率化により、処理業務にかかる時間を削減し、役職員がより付加価値の高い業務へ注力できる環境を整えます。効率化そのものを目的とするのではなく、新たな顧客接点の創出や、ステークホルダーとのコミュニケーション強化といった、「人」ならではの価値創造活動に時間とエネルギーを振り向けることを重視しています。
社内外のデータを可視化・分析し、そこから得られる洞察を基に、経営・事業における意思決定の深化と迅速化を推進します。
紙流通業界のリーディングカンパニーとして、サプライチェーン全体のサポート機能を提供し、プラットフォーマーとして業界の発展に貢献します。その実現に向けて、デジタルガバナンスを一層強化し、社会に対して責任あるDXを推進します。
[関連リンク]
自走可能なDX推進の仕組みを構築し、「人」の力を最大化する組織に変革していきます。さらに、AIをはじめとするテクノロジーの活用支援や教育機会の提供を通じて変革意識の醸成を促し、変革を担う社内デジタル人材の育成にも取り組みます。
DX戦略に紐付く具体的な方策です。
当社はこれまでも「攻めのDX」と「守りのDX」という2つの側面からDXを推進してきました。「DXグランドデザイン」では、これら双方のDXを具体化し、「攻めのDX」と「守りのDX」をループさせながら着実に上位ステージへと到達する施策を実行していきます。実行にあたっては、経営層によるリーダーシップのもと、DX推進を担う専門組織に加え、全部門横断組織として「DX委員会」を設置し、全社を挙げてDX推進に取り組みます。
「守りは攻めの機会を創出し、新たな価値提供を可能にする」という考えのもとで各施策を実行し、今後、「当社のDX事例」として、随時具体例を公開していきます。