令和8年熊本地震による被災者・被災地への支援について

この度の令和8年熊本地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

日本紙パルプ商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：渡辺昭彦、以下「当社」）は、被災された方々や被災地への支援として、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を通じて、熊本県へ1,000万円を寄付することを決定しました。
また、当社グループ会社のコアレックス信栄株式会社は、国の支援要請を受け、トイレットペーパー、ティッシュペ－パ－などの生活必需品を提供しております。同じくグループ会社のJPホームサプライ株式会社は、同社が所有する移動式トイレトレーラーを八代市へ派遣するほか、全国の自治体が所有するトイレトレーラーの被災地派遣・管理を支援する仕組みを通じて、八代市、宇城市および氷川町へトイレトレーラーを派遣し、被災地における衛生環境の確保に貢献しています。

被災された皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。