1845年〜1960年代　創業、会社基盤の確立

1845年(弘化2年)

• 京都において和紙商、越三商店として創業

1876年(明治9年)

• 京都府御用掛として、梅津パピール・ファブリックの製品を販売、洋紙販売では我が国最初である

1882年(明治15年)

• 王子製紙と製品販売の契約を締結

1902年(明治35年)

• 合名会社中井商店を設立、本店を京都から東京に移す

  明治10年頃の中井商店(京都)

1916年(大正5年)

• 株式会社中井商店に改組、資本金200万円

1949年(昭和24年)

• 王子製紙の財閥解体により王子製紙、十條製紙、本州製紙の代理店となる

1955年(昭和30年)

• ホンコン事務所を開設(昭和49年現地法人化)

1963年(昭和38年)

• 商号を変更し、中井株式会社となる

1968年(昭和43年)

• 北興産業株式会社を合併、北陸紙業株式会社の営業権を譲受

1970年〜1990年代　日本紙パルプ商事誕生、株式上場、事業の拡充

1970年(昭和45年)

• 株式会社富士洋紙店と合併、商号を日本紙パルプ商事株式会社とする

  中井、富士洋紙店合併

• ジャカルタ事務所開設

1971年(昭和46年)

• 全国規模の卸売ネットワーク・JP会設立

1972年(昭和47年)

• 東証第二部に上場
• デュッセルドルフ事務所開設(昭和48年現地法人化)

1973年(昭和48年)

• 東証、大証第一部に上場(平成15年大証の上場を廃止)
• 紙パ資源株式会社設立

1974年(昭和49年)

• JP U.S.A.設立

1981年(昭和56年)

• 北京事務所開設（平成18年JP中国の分公司化）

1995年(平成7年)

• 創業150年を迎える

1998年(平成10年)

• 米国にセイフシュレッド社設立

  セイフシュレッド社設立

1999年(平成11年)

• 王子製紙、日商岩井、小学館と共同で植林事業に参画
• 九州紙パ資源株式会社設立
• 第1回JP環境フォーラムを開催
• 中部紙パ資源株式会社設立

2000年代　グローバル化への対応、地球環境に配慮した事業活動の推進

2000年(平成12年)

• ジェーピー共同物流株式会社設立
• 電子商取引事業に進出
• 関西紙パ資源株式会社設立
• 株式会社ジェーピー北海設立

2001年(平成13年)

• 東京地区においてISO14001の認証を取得
• JPオーストラリア設立

2002年(平成14年)

• 国内全社においてISO14001の拡大認証を取得

  国内全社におけるISO14001の登録証

• 上海電材有限公司設立
• 国内全社においてFSC森林認証のCoC認証を取得

2003年(平成15年)

• 第一回無担保社債を発行（100億円）
• トーメングループから紙パルプ事業を譲受
• 大証の上場を廃止

2004年(平成16年)

• JP資源株式会社設立（紙パ資源株式会社、九州紙パ資源株式会社、中部紙パ資源株式会社、関西紙パ資源株式会社の４社が合併）
• JHリサイクル株式会社設立
• 広州事務所開設(平成19年JP中国の分公司化)
• 川辺バイオマス発電株式会社を設立

2005年(平成17年)

• 「企業行動憲章」を制定
• JP中国設立

2006年(平成18年)

• 台北事務所開設

2007年(平成19年)

• ソウル事務所開設(平成21年現地法人化)
• JPシステムソリューション株式会社を設立
• モスクワ事務所開設
• 国内全社においてPEFC森林認証のCoC認証を取得
• 株式会社エコポート九州設立

2008年(平成20年)

• 天津日海輝陽再生資源回収有限公司を設立

  天津日海輝陽再生資源回収有限公司設立

• ドバイ事務所開設
• 長期ビジョン「INNOVATION JP 2020」を策定

2009年(平成21年)

• 株式会社エコペーパーJPが株式会社トキワから製紙事業を譲受し、事業を開始

  株式会社エコペーパーJPが事業を開始

2010年(平成22年)

• 米国独立系大手紙商グールド・ペーパーに出資し、北米における事業展開を拡充
• 米国PanPacifcFiber,Inc.の株式取得、ロサンゼルスにおける古紙再資源化事業を拡大

2011年(平成23年)

• 家庭紙事業大手コアレックスグループを子会社化

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