沿革

JPグループの歴史は、日本の紙流通史そのものです。

1845年〜1960年代 創業、会社基盤の確立

1845年(弘化2年)
  • 京都において和紙商、越三商店として創業
1876年(明治9年)
  • 京都府御用掛として、梅津パピール・ファブリックの製品を販売、洋紙販売では我が国最初である
1882年(明治15年)
  • 王子製紙と製品販売の契約を締結
1902年(明治35年)
  • 合名会社中井商店を設立、本店を京都から東京に移す

    明治10年頃の中井商店(京都)

1916年(大正5年)
  • 株式会社中井商店に改組、資本金200万円
1949年(昭和24年)
  • 王子製紙の財閥解体により王子製紙、十條製紙、本州製紙の代理店となる
1955年(昭和30年)
  • ホンコン事務所を開設(昭和49年現地法人化)
1963年(昭和38年)
  • 商号を変更し、中井株式会社となる
1968年(昭和43年)
  • 北興産業株式会社を合併、北陸紙業株式会社の営業権を譲受

1970年〜1990年代 日本紙パルプ商事誕生、株式上場、事業の拡充

1970年(昭和45年)
  • 株式会社富士洋紙店と合併、商号を日本紙パルプ商事株式会社とする

    中井、富士洋紙店合併

  • ジャカルタ事務所開設
1971年(昭和46年)
  • 全国規模の卸売ネットワーク・JP会設立
1972年(昭和47年)
  • 東証第二部に上場
  • デュッセルドルフ事務所開設(昭和48年現地法人化)
1973年(昭和48年)
  • 東証、大証第一部に上場(平成15年大証の上場を廃止)
  • 紙パ資源株式会社設立
1974年(昭和49年)
  • JP U.S.A.設立
1981年(昭和56年)
  • 北京事務所開設(平成18年JP中国の分公司化)
1995年(平成7年)
  • 創業150年を迎える
1998年(平成10年)
  • 米国にセイフシュレッド社設立

    セイフシュレッド社設立

1999年(平成11年)
  • 王子製紙、日商岩井、小学館と共同で植林事業に参画
  • 九州紙パ資源株式会社設立
  • 第1回JP環境フォーラムを開催
  • 中部紙パ資源株式会社設立

2000年代 グローバル化への対応、地球環境に配慮した事業活動の推進

2000年(平成12年)
  • ジェーピー共同物流株式会社設立
  • 電子商取引事業に進出
  • 関西紙パ資源株式会社設立
  • 株式会社ジェーピー北海設立
2001年(平成13年)
  • 東京地区においてISO14001の認証を取得
  • JPオーストラリア設立
2002年(平成14年)
  • 国内全社においてISO14001の拡大認証を取得

    国内全社におけるISO14001の登録証

  • 上海電材有限公司設立
  • 国内全社においてFSC森林認証のCoC認証を取得
2003年(平成15年)
  • 第一回無担保社債を発行(100億円)
  • トーメングループから紙パルプ事業を譲受
  • 大証の上場を廃止
2004年(平成16年)
  • JP資源株式会社設立(紙パ資源株式会社、九州紙パ資源株式会社、中部紙パ資源株式会社、関西紙パ資源株式会社の4社が合併)
  • JHリサイクル株式会社設立
  • 広州事務所開設(平成19年JP中国の分公司化)
  • 川辺バイオマス発電株式会社を設立
2005年(平成17年)
  • 「企業行動憲章」を制定
  • JP中国設立
2006年(平成18年)
  • 台北事務所開設
2007年(平成19年)
  • ソウル事務所開設(平成21年現地法人化)
  • JPシステムソリューション株式会社を設立
  • モスクワ事務所開設
  • 国内全社においてPEFC森林認証のCoC認証を取得
  • 株式会社エコポート九州設立
2008年(平成20年)
  • 天津日海輝陽再生資源回収有限公司を設立

    天津日海輝陽再生資源回収有限公司設立

  • ドバイ事務所開設
  • 長期ビジョン「INNOVATION JP 2020」を策定
2009年(平成21年)
  • 株式会社エコペーパーJPが株式会社トキワから製紙事業を譲受し、事業を開始

    株式会社エコペーパーJPが事業を開始

2010年(平成22年)
  • 米国独立系大手紙商グールド・ペーパーに出資し、北米における事業展開を拡充
  • 米国PanPacifcFiber,Inc.の株式取得、ロサンゼルスにおける古紙再資源化事業を拡大
2011年(平成23年)
  • 家庭紙事業大手コアレックスグループを子会社化

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