現地の視点を失わないことを常に意識
2017年10月1日、日本紙パルプ商事はグループブランド「OVOL」を導入した。グループ一丸となった事業活動の推進を実現し、企業価値を向上させることを目的としての導入である。これらグループ会社のうち、海外グループ会社の管理業務を行っているのがK.T.の所属する部署である。
海外事業を管理するとは
業務の柱の一つは本社営業部門の貿易取引を管理面から全般的にサポートするものである。客先からの入金管理・仕入先への支払業務を始めとした一般経理業務や、銀行の窓口となって貿易特有の代金決済を取りしきる外国為替業務、加えて貿易取引ならではと言える為替リスク、取引先信用リスク等の様々なリスクヘッジも行っている。国内の得意先の営業サポートであれば審査・財務・経理と複数の課に分かれてサポート部門が存在するが、K.T.の部署はその全業務を1つの課で担っていることになる。
もうひとつの柱となる対海外向けの業務、これが先述した海外グループ会社の経営管理である。ルーティンで決まった業務は4半期ごとの業績入手報告、来期の予算及び資金繰り計画の入手報告などであるが、決まった定型業務をマニュアルどおりに行っていればよいというものではない。
「本社への報告のためにはまず日本と各国の会計基準の違いを把握し、適切な形式での報告スタイルを確立します。M&A等で新たな会社がグループに加わった際などは、当課を通じてOVOL 日本紙パルプ商事グループ方式を理解していただく場合もあります。加えて、担当会社の業績報告書を見て内容を正しく理解するためには担当する国の基礎的な会計知識を認識しておかなくてはなりません。」
当社グループとして統一した業績報告ができるように、違いをしっかり把握することでグループ会計の地ならしもしている。
日々窓口としての責任を意識
海外グループ会社の管理業務において、彼女はUSAグループ4社、ドイツ１社、そしてアジア2社を担当しているが、各海外グループ会社にとっては本社の窓口は担当者の彼女自身である。この、『窓口としての責任』が大きなプレッシャーであり、同時にやりがいでもあるという。
「財務・会計・法務と多岐に渡る専門知識が必要ですが、いつも自分にその業務が全うできているか自問自答しています。現地駐在員も営業担当から海外赴任するケースも多いので、経営管理の知識が最初からあるとは限りません。ミスリードをしないように気をつけていても、後で見返してもっと適切な伝え方があったのではないかと思うことも多いです。」さまざまな分野の専門知識が必要になり苦労は多いが、的確に対応でき、感謝されると大きなやりがいにつながるという。
海外での業務研修経験を活かす
常に現場、すなわち現地の視点を決して失わないように努力を重ねているが、この姿勢は2年間の海外研修生としての経験に裏打ちされたものだ。彼女は2014年より業務研修生として米国のGould Paperに赴任しており、その間メキシコの中規模子会社の担当業務を学んだ。業績管理や経理業務だけでなく商品の棚卸しや経理ソフトの構築など、現地の実情に寄り添った形で業務研修を経験することができた。
「研修生という立場で現地の若手社員に混ざって本社との橋渡しをしながら業務研修を行っていました。現地社員の立場に立って物事を考えた経験があるからこそ、今でも彼らの声を意識して仕事をしなくてはと心がけています。」
現地の発言を重視し、海外グループ会社がより精度の高い経営を行い、【OVOL 日本紙パルプ商事グループ全体の発展につながる】ために何ができるか常に考えながら業務研修を遂行している。
「次のステップでは、国内外を問わず、中規模のグループ会社で会社の経営全体を見るような仕事に惹かれます。もっとスキルを磨いて、今度は現場での実務をやってみたいですね。」
彼女の視点はより広いフィールドへ向けられている。
- K.T.
- 管理部門
- 2008年入社
管理本部
