お知らせInformation

平成22年10月1日

「次世代育成支援対策法」に基づく一般事業主行動計画」

日本紙パルプ商事株式会社

当社では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と生活の調和を図るため、全従業員が安心して仕事に取り組み、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備を行うことを目的に本計画を策定する。

計画期間
平成22年10月1日から平成25年9月30日までの3年間

計画内容
【目標1】
妊娠中や出産後の労働者に関する諸制度（産前産後休業、育児休業等）について、従業員に周知を図る。
＜対策＞平成22年10月～
・イントラネットや社内報を活用し、上記諸制度を従業員に周知させる。
・研修を通じて、上記諸制度を管理職に周知させる。
【目標2】
業務の効率化の推進とノー残業デーの設定等により、所定外労働時間の削減を行う。
＜対策＞平成22年10月～
・ノー残業デーの設定と実施を継続する。
・勤務管理システムを利用し、従業員の勤務状況を把握するとともに、必要に応じて指導を行う。
・管理職研修を通じて、所定外労働時間削減に向けての教育を行う。
【目標3】
年次有給休暇の取得促進を図り、取得率を向上させる。（有給休暇取得率50％以上）
＜対策＞平成22年10月～
・有給休暇取得率向上の施策として、有給休暇の計画付与を検討する。（夏季休暇、アニバーサリー休暇等）
・勤務管理システムを利用し、従業員の休暇取得状況を把握するとともに、必要に応じて指導を行う。