ニュースリリースNews Release

日本紙パルプ商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡辺昭彦、以下『当社』といいます。）は、2021年4月1日より、全従業員を対象に定年年齢を現行の60歳から毎年1歳ずつ引き上げ65歳とします。

当社は、これまでも「働き方改革」の取り組みとして、長時間労働の削減や有給休暇取得率向上などを掲げ、着実に実行するとともに、従業員の柔軟な働き方を支援する各種制度の整備を行ってきました。

今回、定年延長にあたっては、「年齢によらない、発揮される能力による処遇を実現する」「公正な評価に基づきメリハリある処遇を行う」「組織を活性化し従業員のモチベーションを維持する」ことを基本方針とし、60歳以降も給与・賞与等の処遇は59歳以前と変わらず、一律の役職定年も設けないこととしています。また従業員のライフプランも考慮し、5年間の経過措置として選択定年制度を導入することで、60歳での定年退職も可能としています。

当社は、65歳定年を実施するなかで、全従業員が健康とモチベーションを維持し、若手・ベテランに関わらず、能力を最大限に発揮して活き活きと働くことができる環境を目指します。

＜定年延長の概要＞
(1) 定年年齢を60歳から毎年1歳ずつ引き上げ65歳とする
(2) 60歳以降も年齢による処遇の見直しは行わず、役職定年も設けない
(3) 人事制度と人事評価制度を見直し、能力に応じて今まで以上に若手従業員を登用する仕組みを導入する
(4) 退職年金制度はサステイナビリティを意識した制度に改定する
(5) 5年間の経過措置として、60歳選択定年制度を導入する