当社は、当社グループ事業に精通した取締役で取締役会を構成することにより、経営効率の維持、向上を図っているほか、経営環境の急速な変化に対応すべく、職務責任を明確にし、業務執行の機動性を高めることを目的に執行役員制度を導入しています。また、社外取締役は、取締役・監査役候補の指名および取締役の報酬決定プロセスにも関与しており、客観的な立場から適切な監督・助言を行っています。さらに当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分に機能させることで、監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しています。
取締役会は、法令、定款および「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月1 回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令または定款に定められた事項のほか、株主総会に関する事項、重要な組織および人事に関する事項、株式などに関する事項、経営計画に関する事項、重要な出資に関する事項、内部統制システムに関する事項など、重要な業務執行について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っています。
構成 | 取締役7名、うち社外取締役3名 |
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活動状況 | 2022年度は計17回開催 |
議長 | 代表取締役社長 |
2022年度の主な議案 | 定款一部変更、剰余金の配当、社有不動産の譲渡、海外M&A、国内グループ会社の再編、内部統制システムに関する事項、政策保有株式に係る適切性確認、サステナビリティおよびESGに関する事項など |
監査役会は、法令、定款および「監査役会規程」の定めに則り、原則として毎月1 回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会の議案および取締役の職務執行に係る事項の監査を行っています。また、代表取締役との連絡会を原則として毎月1回開催し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題などについて意見交換を行っています。
構成 | 常勤監査役1名、社外監査役3名 |
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活動状況 | 2022年度は計13回開催 |
当社は、取締役、監査役の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会は、年1 回以上、必要に応じて随時開催しています。
構成 | 代表取締役社長(議長)、独立社外取締役3名 |
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活動状況 | 2022年度は計2回開催 |
2022年度における審議内容 |
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経営会議は、当社グループの経営および業務執行に関する重要事項の審議、ならびに経営方針および経営計画の策定を目的として、「経営会議規程」に基づき、原則毎月2回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。
構成 | 代表取締役社長(議長)、常勤取締役および統括、常勤監査役(オブザーバー) |
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活動状況 | 2022年度は計22回開催 |
人事会議は、「人事会議規程」に基づき、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社グループの戦略的事業展開のために必要となる重要な人事施策の決定や、グループにおける人材配置の最適化を行っています。
構成 | 代表取締役社長(議長)、管理全般管掌(副議長)および統括、関西支社、中部支社の各支社長 |
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活動状況 | 2022年度は計13回開催 |
サステナビリティ戦略会議は、「サステナビリティ戦略会議規程」に基づき、原則として四半期に1 回開催するほか、必要に応じて随時開催し、グループ全体のサステナビリティへの取り組みの司令塔として、持続可能性に関する方針策定や戦略立案、ESG課題の解決、目標達成に向けた全体マネジメントを所管しています。
構成 | 代表取締役社長(議長)、常勤取締役および統括、常勤監査役(オブザーバー) |
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活動状況 | 2022年度は計15回開催 |
執行役員には、2023 年6 月23日現在、取締役との兼任者4 名を含む28 名が就任しています。このうち、取締役との兼任者および統括を担務とする執行役員は、当社グループ全体を掌握し、当社グループ全体に共通する経営目標の達成を目指して重要な経営目標ごとに社長を補佐しており、また、その他の執行役員は、本部長、支社長などまたはグループ会社の社長などを担務としてそれぞれの機能の強化および業績の拡大を担っています。
グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に則り、グループ会社の自主性を尊重しつつ、重要な意思決定については、親会社(当社)への事前承認を求めることとし、このうち特に重要性の高い事案については、当社取締役会での承認を必須としています。また、各グループ会社は、当社のグループ会社管理担当部署を通じて、事業概況や業績などの定期的な報告を行うとともに、災害・事故・不祥事などが発生した場合についても、適時に当社に報告を行う体制となっています。2023年度は、グループガバナンス強化の一環として、グループIT 統制の取り組みをスタートさせたほか、当社グループにとって重要なリスクを特定するための、リスクアセスメントの実施に向けた準備を進めています。 これらのグループガバナンスが適切に機能するよう、当社の内部監査室はグループ内の内部統制推進体制を支援するとともに、グループ会社に対する監査を定期的に実施しており、改善すべき点があれば指導を行っています。また、当社監査役は上記の一連の報告を定期的に受けることに加え、子会社監査役連絡会を通じてグループ会社の事業報告の検証、情報交換・意見交換を行っており、特に新たにグループ会社となった会社や重要性の高いグループ会社に対しては、往査・視察またはオンライン形式により、経営陣、管理部門責任者・担当者などと直接対話を行っています。 当社グループでは、これらの活動を通し、グループガバナンスの実効性向上を図っていきます。