コンプライアンスCompliance

当社グループでは、コンプライアンス徹底のための枠組みとして、「グループ企業理念」のもと、「企業⾏動憲章」および「役職員行動規範」を制定し、コンプライアンスの徹底が企業活動の最重要課題であることをグループ内に浸透させています。また、サステナビリティ、コンプライアンス推進体制として、社長を最高責任者とする「サステナビリティ戦略会議」を設置し、グループ全体のサステナビリティへの取り組みの司令塔とするとともに、下部組織として各本部⽀社および子会社から選任された委員によって構成される、「ＯＶＯＬサステナビリティ推進委員会」を設け、各組織におけるサステナビリティ、コンプライアンス推進を図っています。

当社グループでは、サステナブル経営をより積極的かつ能動的に推進していくため、2022年4⽉に「企業⾏動憲章」を全⾯的に改訂しました。この憲章では、当社グループがこれまで培った価値観をグループの役職員全員が認識し、⾃ら実践していくための指針を定めています。

また、同様に2022年4月に改訂した「役職員行動規範」では、「企業行動憲章」に則り、「サステナビリティ基本⽅針」を実践するために、グループ役職員が日常の業務遂行において共有すべき価値観や行動のあり方を定めています。当社グループでは、これらの憲章、規範をグループ内全役職員に周知し、コンプライアンス意識の向上を図っています。

当社グループは、自由‧公正‧透明な事業慣行を通じて社会に信頼される企業を目指しており、「役職員行動規範」において、各国‧地域の競争法を遵守し、違反の未然防止に取り組むとともに、違反を是正するための社内体制を整備すること、また、贈賄行為や不正な利益を得るための利益供与と疑われる行為の禁止、社会的儀礼の範囲を超えた贈答‧接待およびその他経済的利益の授受の禁止、ならびに不正な商取引や資金洗浄（マネーロンダリング）に一切関わらないことを定めています。
さらに、透明性を保ち、対等‧公正な立場で事業活動を推進していくために、「腐敗防止方針」を制定し、公務員‧政府関係者などに対する贈賄および取引先への不正要求などの行為の防止に努めることを宣言しています。

当社グループは、「税務方針」において、事業を展開するすべての国‧地域において、それぞれの関連法令‧規定に則り適正な納税をすることで、経済‧社会の発展やすべてのステークホルダーの利益に貢献することを宣言し、税務コンプライアンスに対する基本的な考え方を明らかにしています。
また、重要な税務上の論点については、外部専門家よりアドバイスを受けるほか、必要に応じて事前に税務当局に確認し、税務リスクの最小化に努めています。

当社グループは、役職員のコンプライアンス意識のさらなる徹底とコンプライアンス実践に必要な知識‧情報の周知を図るため、階層別‧テーマ別のコンプライアンス研修やeラーニングなどの教育プログラムを毎年実施しています。さらに、当社社内掲示板へのコンプライアンスマガジンの掲載（月2回）や、グループ報へのコンプライアンスレターの掲載（年4回）など、グループ役職員に向けて情報を繰り返し発信し、コンプライアンス意識向上を図っています。

当社グループでは、法令違反や社内不正、企業倫理に違反する行為などに関して、役職員（嘱託、契約社員、派遣社員およびパート‧アルバイト、退職者を含む）が通報できる専用の窓口を社内および社外に設置し、「企業倫理ヘルプライン運営規程」に基づき運用を行っています。 通報内容およびその対応については、代表取締役社長および監査役に報告されるとともに、内部監査室が内部統制の⼀環としてその運用状況を定期的に監視しています。
2022年度の通報件数は13件あり、このうち匿名は9件でした。内容としては、ハラスメント、労務関係の割合がやや高い傾向にあります。