サプライチェーンSupply Chain

当社グループは、サプライチェーンの責任ある一員として、企業理念でグループが大切にすべき価値観と定めている「誠実」「公正」「調和」に基づき、すべてのお取引先と公正・適正な取引を行うとともに、持続可能な責任ある調達体制の構築に努め、安心・安全な製品・サービスを安定的に提供していくために、サプライチェーンマネジメントの強化を図っています。現在の取り組みとしては、企業行動憲章、役職員行動規範、サステナビリティ基本方針、環境方針などに基づき、当社グループのサプライチェーンにおける基本姿勢をグループ内外に示すとともに、法令・社会規範遵守の強化に取り組んでいます。今後は、サプライチェーンに対する当社グループの基本的な考え方をグループ内外に広く示すために、2023年度中にサステナブル調達に関するガイドラインおよび行動計画を策定する予定です。

商社としての当社のサプライチェーンマネジメントにおいて最も重要な点は、グローバルに広がる顧客やお取引先に絶えることなく安定的に、確かな品質の原料・製品を提供することです。その安定供給に向けて、当社では世界各地の調達取引先からさまざまな製品、原材料および資材を調達しています。

人権を重視したサステナブルなサプライチェーンの構築に向けて、2022年2月に策定した「日本紙パルプ商事グループ人権方針」に基づき、グループ全体で取り組みを進めています。本方針において、当社グループは、人権尊重は事業活動の基盤であると認識し、当社グループ事業に関わるすべての人々の人権を尊重する考え方を示し、その責任を果たすべく、持続可能な社会の実現に向けて、取り組みを推進することを宣言しています。
本方針は、当社グループのすべての役職員（嘱託、契約社員、派遣社員およびパート・アルバイトなどを含む）に適用するとともに、お取引先を含むすべてのビジネスパートナーにも支持していただくことを目指しています。
人権意識の醸成に向けては、教育の実施や「コンプライアンスレター」の発行などにより、グループ役職員の意識への定着を図っています。さらに、今後は、事業活動における状況のチェック、報告、評価などを適切に行い、違反行為の未然防止強化に努めていきます。お取引先・サプライヤーに対しては、本方針への理解と人権意識の啓発に努めていくとともに、その遵守状況を確認していくために、サプライチェーン上の人権デュー・デリジェンスの実施について検討を開始しています。