当社グループは、2022年に整備・強化したサステナブル経営体制のもと、特定したマテリアリティの4つのテーマ「環境」「社会」「人材」「ガバナンス」それぞれの課題に対する取り組みを進めています。
例えば、「環境」では、当社グループにおける温室効果ガス排出量のうち、2022年に開示しました当社および国内子会社におけるSCOPE1、2に加え、2023年には海外子会社のSCOPE1、2および当社のSCOPE3排出量を把握、気候変動による財務インパクトの分析とともに開示しています。
また、「人材」では、当社グループの価値創造プロセスにおいてインプットされる最大の経営資本である人的資本への投資を有効かつ適切に実行し、その価値を最大限に引き出していくために、当社従業員のエンゲージメントサーベイを実施して、まずは現状を可視化しました。
今後、これまで進めてきた現状の把握・整理・分析を踏まえ、誠実・公正なガバナンスのもとであらゆるステークホルダーとの対話を充実させ、新たに設定しました各マテリアリティの「目指す姿」の実現に向けて、より実効性の高いサステナブル経営を推進してまいります。
代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ戦略会議」が持続可能性に関する方針策定や戦略立案、ESG課題※の解決、目標達成に向けた全体マネジメントを所管しています。その下部組織としてリスク管理委員会に加え、グループ内を横断するOVOLサステナビリティ推進委員会、OVOL環境・安全委員会を設置、グループ全体のサステナビリティ推進の実務遂行を行う「サステナビリティ推進本部」がサステナビリティ推進委員会、環境・安全委員会の事務局として、グループ全体でのサステナビリティへの取り組み強化を進めています。
2022年度にはその取り組みの一環として、「OVOLサステナビリティNews」を発行、OVOLサステナビリティ推進委員会を通じて、サステナビリティに関する世界の動向やグループ内での取り組みについて情報共有の強化を進めています。OVOL環境・安全委員会においても、環境法令改正などに関する定期情報を計12回発信するとともに、環境・安全推進室による環境・労働安全コンプライアンスに関するグループ会社への実地確認を計12回実施、環境・労働安全に対する意識向上、コンプライアンス強化に取り組んでいます。
今後も、グループ役職員の理解を深めるための教育・研修などの取り組みを積極的に推進していきます。
会議体名 | 委員長/議長 | 構成メンバー | 開催回数 | 目的/役割 |
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サステナビリティ戦略会議 | 代表取締役社長 | 常勤取締役および統括 (オブザーバー: 常勤監査役) |
15 | グループ全体のサステナビリティへの取り組みの司令塔として、持続可能性に関する方針策定や戦略立案、ESG 課題の解決、目標達成に向けた全体マネジメントを所管 |
リスク管理委員会 | 管理本部 本部長 |
副委員長:企画本部本部長 委員:内部監査室、サステナビリティ推進本部、管理本部、企画本部および関連部門から選任 (オブザーバー:管理全般管掌、常勤監査役および管理企画・サステナビリティ統括) |
11 | 「リスク管理基本規程」に基づき、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リスクの取り組み施策の策定を行い、当社グループにおけるリスクを低減 |
OVOLサステナビリティ推進委員会 | サステナビリティ 推進本部 本部長 |
副委員長:管理本部本部長および企画本部本部長 委員:各本部、支社、国内外グループ会社から選任 (オブザーバー:管理企画・サステナビリティ統括) |
3 (メール送信) |
グループ全体でのサステナビリティへの取り組みの強化 委員は各組織におけるサステナビリティ、コンプライアンス推進の役割を果たすとともに、災害など緊急事態発生時には全社部門との連絡役を担う |
OVOL環境・安全委員会 | サステナビリティ 推進本部 本部長 |
副委員長:管理本部本部長および企画本部本部長 委員:各本部、支社、国内外グループ会社から選任 (オブザーバー: 管理企画・サステナビリティ統括) |
12 (メール送信) |
グループ全体における環境・労働安全への取り組みの強化委員は各組織において環境・労働安全コンプライアンス及び、温室効果ガス削減を中心とした環境対策の推進役を担う |