環境負荷Environmental Impact

当社グループは、環境方針において「関係法令等の遵守」「環境負荷の低減」「資源の有効活用及び使用量の削減」を掲げ、同時に当社グループ事業に大きな影響を与える要因として「環境負荷」をマテリアリティとして特定しています。
当社グループは、事業を行ううえで、各国・地域の環境保全に関する法令等の遵守に努めるとともに、温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の削減・適正処理リサイクルの推進などの環境負荷の低減、エネルギー・水など資源の有効活用および使用量の削減に取り組んでいます。
当社は紙・板紙・家庭紙などの販売、配送に加え、グループ内に、古紙回収から段ボール原紙、再生家庭紙の製造までのサプライチェーンを有しており、それぞれのプロセスにおいて資源の有効活用と環境負荷の低減に取り組んでいます。
また、製紙事業各社における排水処理にあたっては、地域ごとの排水規制より厳しい社内基準を設定し、常時モニタリングを行うことで、環境負荷の低減に努めています。

当社グループは、環境に関する法規制の遵守、およびグループ一体での環境負荷低減に取り組んでいます。グループ内で環境および労働安全に関する法令違反が生じた場合は、速やかに当社管理担当部門に報告され、環境・安全推進室でその状況を把握します。国内グループ会社における環境・労働安全関連法令の遵守に向けては、各社が自律的に管理を行う体制に加え、環境・安全推進室による書面および実地での確認、さらに外部専門家による実地確認という三段階の管理体制を構築し、コンプライアンスの一層の強化に取り組んでいます。2024年度における実地確認は、環境・安全推進室は10社16事業所、外部専門家により4社4事業所に対し実施しました。
また、海外事業拠点に対しては、デスクトップ調査による自主監査を実施しています。
なお、2024年度において当社全グループ各事業拠点における、環境・労働安全に関する法令違反に該当する事象および罰金などの支払いの発生はありませんでした。
今後も法令遵守への対応を徹底するとともに、施行が予定されている法令などへの対応強化を図っていきます。