気候変動Climate Change

当社グループは、気候変動が森林資源の減少、異常気象による物理的リスクの増大、炭素コストの上昇などを通じて、事業活動および財務に重大な影響を及ぼし得ると認識しており、重要な経営課題の一つとして位置づけています。温室効果ガス排出量が相対的に大きい製紙加工事業においては、生産プロセスの効率化や設備更新による省エネルギー化を進めるとともに、水力由来電力など再生可能エネルギーへの切り替えを計画的に推進しています。また、物流面においても、輸送効率の改善や共同配送の推進等を通じて、エネルギー使用量および温室効果ガス排出量の低減に取り組んでいます。また、当社単体では、購入電力に係る非化石証書の活用によりScope2排出のオフセットを実施しています。
こうした取り組みにより、当社グループの2025年度におけるScope1・2排出量は、2019年度を基準として約41％削減しています。2024年5月に策定した「日本紙パルプ商事グループ温室効果ガス排出量削減に関する中長期目標」に基づき、2030年度までに2019年度比50％削減、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、今後も、エネルギー効率向上、再生可能エネルギー活用の拡大に加え、サプライチェーン全体での排出量削減と気候変動リスクへの適応に継続的に取り組んでいきます。

当社グループは、気候変動への対応をグループ全体の重要課題と認識し、2021年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参加しました。TCFDは2023年にその役割を終え、気候関連開示の国際的な枠組みはISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が公表したIFRS S2「気候関連開示」等に引き継がれていますが、当社グループは引き続きTCFD提言が示す枠組みに基づき、情報開示を行っています。具体的には、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の4つの事業分野を対象に、移行リスク・物理リスクおよびビジネス機会を分析し、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目に沿って開示しています。今後も、Scope3を含むデータ精度の向上や、開示内容の充実に取り組み、投資家をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話に資する開示の充実を進めていきます。

当社は、サステナブル経営をより積極的かつ能動的に推進するため、「サステナビリティ戦略会議」を設置し、気候変動を含むESG課題への対応を統括しています。同会議は取締役会の監督のもと、グループ全体の気候変動方針や中長期目標、主要施策の立案・進捗管理を担い、TCFD提言に沿ったリスク・機会の分析および対応策の検討を行っています。議長は代表取締役社長が務め、気候変動に関わる経営判断の最終責任を負っています。サステナビリティ戦略会議で協議された内容や進捗は、定期的に取締役会へ報告され、重要案件は取締役会で決議されます。こうしたガバナンス体制を通じて、気候変動対応を経営戦略に組み込み、全社レベルでの取り組みを推進しています。

当社グループは、IPCCおよびIEA等が提示するシナリオを参照し、世界の気温上昇が1.5℃または2.0℃に抑制される場合と、4℃以上となる場合の2つのシナリオを用いて、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の4事業分野における気候関連リスク・機会の抽出と財務影響の評価を行っています。移行リスクとしては、炭素税や排出規制の強化に伴うエネルギーコストの増加、低炭素対応の遅れによる評判リスク等を想定しています。これらに対し、温室効果ガス排出量の設定、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーへの転換、非化石証書の活用等を進めています。一方、森林認証紙・再生紙などの需要拡大、脱プラスチック化の進展に伴う紙製品の需要増加、電化の進展に伴う電子部品関連機能材の需要増加等をビジネス機会と捉え、製品・サービスの拡充に取り組んでいます。
これらの分析結果は、中長期の事業戦略や投資計画に反映し、事業のレジリエンス向上に活用しています。

当社グループは、TCFDフレームワークに基づき、炭素税導入や電力価格変動、洪水・高潮等の物理的リスクが与える財務インパクトをシナリオ別に分析しています。分析の結果、特に製紙事業を中心とした自社の温室効果ガス排出に対する炭素税の影響が大きい一方で、省エネルギーや再生可能エネルギー導入等により排出量を削減することで、その負担を一定程度軽減できると見込んでいます。また、国内主要拠点における洪水・高潮被害や操業停止損害についても、1.5℃（2℃）シナリオおよび4℃シナリオそれぞれで被害額を試算し、防災・減災投資やBCM体制整備の優先度検討に活用しています。

気候変動に関するリスク・機会の管理は、「サステナビリティ戦略会議」が中心となり、年次サイクルで実施しています。同会議は、グループ全体での気候関連リスク・機会の特定、重要度評価、対応計画の策定および進捗管理を行い、その結果を取締役会へ報告します。取締役会は報告内容を踏まえ、承認や改善指示を行うことで、適切なリスク管理が行われているかを監督しています。
また、サステナビリティ戦略会議で審議された気候変動関連事項は、「リスク管理委員会」「OVOLサステナビリティ推進委員会」「OVOL環境・安全委員会」と連携し、事業現場での具体的な対策やBCPに反映されています。

当社グループは、気候変動への対応として「日本紙パルプ商事グループ温室効果ガス排出量削減に関する中長期目標」を策定し、2030年度までに2019年度比でScope1・2排出量50％削減、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。この目標達成に向け、製紙加工セグメントにおける生産効率の抜本的向上や設備更新、省エネルギーの徹底に加え、購入電力の再生可能エネルギーへの切り替えや非化石証書の活用等を進めています。2025年度におけるグループ全体のScope1・2排出量は2019年度比で約41％削減しており、中間目標に向けて着実に進捗しています。
また、すべての連結グループ会社において、温室効果ガス排出量削減目標とアクションプランを策定しており、各社の施策と一体的に管理しています。これらの指標と実績は、統合報告書やウェブサイト等で開示し、第三者検証の取得を通じてデータの信頼性向上にも取り組んでいます。
今後は、気候移行計画をはじめとする具体的施策の検討を一層深めていきます。また、サプライチェーン全体での削減ポテンシャルを把握し、取引先との協働を通じて脱炭素社会への移行に貢献していきます。

ドイツにおけるグループ会社であるJapan Pulp & Paper GmbHが、EcoVadis社による2025年のサステナビリティ評価でプラチナメダルを獲得しました。EcoVadis社は企業のESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みを評価する国際的な機関で、評価は「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野にわたります。
Japan Pulp & Paper GmbHは、2022年にブロンズメダルを初めて獲得、サステナビリティに関するさまざまな取り組みを強化するなかで、2023年にシルバーメダル、2024年にゴールドメダルを獲得し、今回、上位1％に入るプラチナメダルを獲得しました。日本紙パルプ商事グループは、今後もサステナビリティへの取り組みを進め、経済価値と社会価値を両立する持続可能な事業活動を目指します。

当社グループでは、段ボール原紙製造会社である大豊製紙およびエコペーパーJPを中核に、地域との連携を通じた脱炭素・資源循環モデルの構築を推進しています。
大豊製紙では、木質バイオマスボイラーの導入に加え、岐阜県の水力発電由来電力「ぎふ清流Greenでんき」への切り替えを進めた結果、2024年度における事業活動の温室効果ガス総合排出原単位を2021年度比で96.8％削減しました。これらの取り組みが評価され、「ぎふ脱炭素優良事業者」の認定を受けています。
一方、エコペーパーJPでは、尾張東部衛生組合のごみ焼却施設から発生する余剰蒸気を紙の乾燥工程に活用することで、化石燃料の使用量およびCO₂排出量の削減を実現しました。本取り組みは、地域資源の有効活用と環境負荷低減を両立する先進事例として、「新エネ大賞（新エネルギー財団会長賞／地域共生部門）」を受賞しています。
いずれの取り組みも、古紙を原料とする段ボール原紙製造と再生可能エネルギーの有効活用を組み合わせたものであり、地域社会との協働による脱炭素社会と循環型経済の実現に貢献する、当社グループのサステナビリティ経営を象徴する先進事例です。

当社グループは、TCFDフレームワークに沿った情報開示を、気候変動対応と資本市場との対話をつなぐ重要な基盤と位置づけています。TCFD提言が示す「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目に沿って、統合報告書およびコーポレートサイト上で情報を体系的に整理・開示しています。具体的には、取締役会による監督体制やサステナビリティ戦略会議等の役割とプロセス、気候関連リスク・機会の把握と事業戦略への反映状況、温室効果ガス排出量や削減目標・進捗などを一体的に示しています。さらに、複数の温度シナリオを用いた分析の前提や主要な結果、炭素コストや物理的リスクの影響評価についても、可能な範囲で定性的・定量的に開示することで、当社グループのレジリエンスを明確に伝えるよう努めています。
当社グループは、CDP気候変動質問票への継続的な回答を通じて、TCFDフレームワークに基づく開示内容の充実を図っています。CDPでは、温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）の算定方法や管理プロセス、削減目標と実績、気候関連リスク・機会の内容と財務影響、炭素価格を含む内部評価手法など、詳細な情報開示が求められます。当社グループは、こうした項目ごとに整理した情報のうち、投資家や取引先等のステークホルダーとの対話に有用なものを選択し、統合報告書にも反映しています。また、CDP回答に合わせてデータの範囲や算定ルールを定期的に見直すことで、GHG排出量をはじめとする気候関連データの一貫性・網羅性・比較可能性の向上に努めています。今後は、第三者検証の活用範囲の拡大も検討し、開示情報の透明性と信頼性を一層高めていきます。