当社グループは、事業の継続性と安定した経営基盤の確保を図るため、リスクマネジメントを経営の重要課題の一つとして位置づけ、取り組みを進めています。企業を取り巻くリスクが多様化・複雑化するなか、重大なリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営資源が損なわれるだけでなく、お客様やお取引先との信頼関係や社会的な信用を毀損するなど、当社グループの事業継続に極めて深刻な影響をもたらすおそれがあります。当社は、これらのリスクに対応していくために、リスク発生の可能性・影響度を把握し、その顕在化を未然に防ぐ対策と、リスクが顕在化した際の確実な対策の実施に向けた体制の構築を進めています。
当社は、サステナビリティ戦略会議において、リスク管理に関わる年間活動計画を議論、承認するとともに、四半期ごとにその進捗を確認しています。また、取締役会に毎年報告を行い、取締役会はこれを監督しています。また、下部組織として、当社管理本部本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位づけおよび個別リスクの取り組み施策の策定を行っています。
当社グループでは、全社的視点・中長期的視点からグループ全体にとって重要なリスクを特定し、今後のリスク対策の強化につなげることを目的として、当社および国内・海外の全グループ会社を対象にリスクアセスメントを実施しています。アセスメントでは、さまざまなリスクを網羅的に把握するため、約130項目からなる評価項目を設け、影響度と発生可能性の二軸でリスク度を評価し、さらにアセスメント実施時点における対策度も考慮のうえ、優先的に取り組むべき課題を抽出しています。
当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
| リスク項目 | 影響を受けるセグメント | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大分類 | 中分類 | 小分類 | 共通 | 国内 卸売 |
海外 卸売 |
製紙 加工 |
環境 原材料 |
不動産 賃貸 |
| 特に重要なリスク | 自然災害リスク | ● | ||||||
| 海外安全リスク | ● | |||||||
| 設備の火災・爆発・事故リスク | ● | |||||||
| 人材関連リスク | ● | |||||||
| IT・セキュリティに係るリスク | ● | 重要なリスク | 経営環境リスク | 主な取扱商品の需要減少、市況およびマクロ経済変動リスク | ● | ● | ● | ● |
| 不動産市況の影響 | ● | |||||||
| 仕入先メーカーの方針変更リスク | ● | ● | ||||||
| 紙販売代理店機能の低下に係るリスク | ● | ● | ||||||
| カントリーリスク | ● | ● | ● | |||||
| 業務リスク | 取引先の信用リスク | ● | ||||||
| 物流機能に係るリスク | ● | ● | ● | ● | ||||
| 財務リスク | 新たな事業投資に関するリスク | ● | ● | ● | ● | |||
| 関係会社株式およびのれんの減損リスク | ● | ● | ● | ● | ||||
| 有形固定資産の減損リスク | ● | |||||||
| 資金調達に関するリスク | ● | |||||||
| 為替変動リスク | ● | ● | ● | ● | ||||
| 保有する投資有価証券の価格変動リスク | ● | |||||||
| 繰延税金資産の回収可能性リスク | ● | |||||||
| 法的リスク | 法的規制 | ● | ||||||
| 訴訟に係るリスク | ● | |||||||
| 人権リスク | 人権問題に関するリスク※ | ● | ||||||
| 気候変動リスク | 気候変動に係るリスク | ● | ||||||
2025年1月に「ITガバナンス基本方針」「情報セキュリティ基本方針」をグループ方針として定め、IT統制監査を開始しました。2024年度に14社、2025年度には15社を完了、2026年度中にグループ全社の完了を予定しています。さらに、サイバーセキュリティの高度化に向けて、2025年4月にCSIRT※を設立、インシデント対応体制の運用を開始しています。
当社グループの経営や事業等に多大な悪影響を及ぼすおそれのあるリスクが顕在化した際は、社長を最高責任者とし、管理企画・サステナビリティ統括を委員長とする危機管理委員会を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止および最小化、危機の収束および再発防止を行います。