森林認証制度は、適切に管理された森林やその生産物を第三者機関が認証する仕組みです。当社はFSC®およびPEFCのCoC認証を取得しており、森林認証紙や認証パルプの提供を通じて、持続可能な森林経営の普及に貢献しています。
| 森林認証の種類 |
FSC®森林認証/CoC認証(2002年10月取得)FSC®-C007042 |
|---|---|
| 森林認証の範囲 |
FSC®、PEFCともに、 |
| 国内 | 海外 | |
|---|---|---|
| FSC®-CoC認証 | 13社 | 37社 |
| PEFC-CoC認証 | 3社 | 21社 |
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当社は、持続可能な製品の国際的な認証制度の⼀つであるISCC PLUS 認証(国際持続可能性カーボン認証)を取得しています。
ISCC(International Sustainability and Carbon Certification)は主にバイオマスの認証制度として既に欧州で普及が進んでおり、ISCC PLUS認証は、マスバランス⽅式※で製造されたバイオマス原料や再⽣原料等の製品をサプライチェーン上で管理‧担保する制度です。当認証の取得により、当社東京本社において、ISCC PLUS認証製品として販売が可能となりました。
Green Gold Label(GGL)は、調達されたバイオマス製品が持続可能な⽅法で⽣産されたということを保証する国際的な認証です。GGL は⽣産、加⼯、輸送から最終利⽤までのサプライチェーンを完全に網羅し、その追跡‧記録が担保されています。GGL の認証は、認定された独⽴した第三者検査機関によって⾏われ、監査は 1 年ごとに⾏われます。
PKS を取り扱う当社と当社グループ会社である OVOL New Energy (本社:マレーシア)は 2022年に GGL の認証を取得しています。
ドイツにおけるグループ会社であるJapan Pulp & Paper GmbH(ドイツ・デュッセルドルフ)は、EcoVadis社による2025年のサステナビリティ評価において上位1%に入るプラチナメダルを獲得しました。また、OVOL Singapore(シンガポール)は上位5%に入るゴールドメダル、OVOL Sign & Display(フランス)はシルバーメダル、Ball & Doggett(オーストラリア)はブロンズメダルをそれぞれ獲得しています。
FTSE Russell社が提供するESG投資の代表的な2つの株価指数「FTSE JPX Blossom Japan Index」(2026年7月~)および「FTSE JPX Blossom JapanSector Relative Index」(2025年7月~)の構成銘柄に選定されています。両指数は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESGパッシブ運用のベンチマークの一つとして採用しており、国内外の投資家にとって重要な判断指標として広く活用されています。
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株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出する「JPX中小型株指数」の2023年度(2023年8月31日~2024年8月29日)の「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄として新たに選定されました。「JPX日経中小型株指数」は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とするJPX日経インデックス400と同じコンセプトを中小型株に適用することで、資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定するとともに、こうした意識をより広範な企業に普及・促進を図ることを目指すものです。
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米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社および日本取引所グループ(JPX)が共同で開発したESG指数「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されています。(2018年より組入れ)
TOPIX(東証株価指数)を構成する銘柄を対象に、環境情報の開示状況、炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)の水準に着目して、指数への組み入れ比率を決定しており、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、国内株式を対象としたESG(環境・社会・ガバナンス)指数として採用しています。
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健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として評価を受けることができる環境を整備することを目的とした顕彰制度で、認定は1年ごとに行われます。
当社は2024年以降、継続して認定されています。
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DX認定制度とは、経済産業省が定める「情報処理の促進に関する法律」に基づき、企業が経営ビジョンの実現に向けてDXを推進するための仕組みや体制を整備していることを評価する制度です。認定期間は2年間となっています。
当社は「DXグランドデザイン」の策定をはじめ、持続的にDXを推進するための体制整備や取り組みが総合的に評価され、2026年5月1日に「DX認定事業者」に認定されました。
今後も、デジタル技術とデータの活用を通じて事業変革・業務改革を加速し、企業競争力の向上と持続的な企業価値創造の実現を目指してまいります。