当社のガバナンス体制については、非常に手堅いという印象は以前から変わりません。一方で、紙業界を取り巻く事業環境は絶えず変化しており、持続的な成長に向けての事業の多角化やM&A戦略を推進するにあたり、それらをいかにあるべき企業統治の姿と整合させていくかについて、社外取締役を含めて、この1年間取締役会において議論を重ねてきました。
当社のガバナンスは、「攻め」と「守り」がバランスよく両立している点が大きな強みだと認識しています。M&A戦略という「攻め」を推進しつつ、コンプライアンスを中心とする「守り」の部分についても、取締役会としてしっかり取り組むことができています。
お二人が指摘されている当社のガバナンス体制の充実は、取締役会運営の質の高さに支えられていると感じています。近年の動きで特に強調したいのは、透明で公正な経営の前提となる情報共有の進展です。適時適切な情報が取締役会のメンバーに共有され、経営の透明性が確保されています。例えば、社外取締役への事前説明では発言者や議論の経緯を含む経営会議の議事録が共有されるようになりました。これにより、議案の内容に加え、その背景や検討プロセスまで把握できるようになり、取締役会ではより本質的で建設的な議論が行われていると感じます。こうした取り組みは、経営の透明性向上や社外取締役による的確な監督・助言にもつながっており、ガバナンスの実効性を高める重要な改善と評価しています。このように、取締役会に先立つ経営会議等での議論の内容が可視化されていることで、社外取締役が個別にオブザーバーとして参加するまでもなく、議案の背景や本質を十分に把握することが可能となっています。結果として、質・量とも充実した情報に基づいた、より深く建設的な議論が取締役会で行われるようになっていると認識しています。
取締役会の実効性評価にも、真摯に取り組んでおり、私たちが改善を提言したことに対し、この1年でもその結果が着実に運営や実務の改善に反映されています。その一例として、付議・報告事項の見直しに加え、取締役会の議論や意思決定プロセスをより適切に記録・共有するための運営面の改善が進められています。こうした取り組みは、取締役会の監督機能の向上に寄与していると感じます。社長がさまざまな意見に真摯に耳を傾け、それを受け入れる度量があることも、改善が着実に進展している要因だと考えています。
髙橋さんがお話しになったように、当社では取締役会運営の透明性向上や情報共有の充実が着実に進んでおり、その成果は取締役会の実効性向上にも表れていると感じています。私も、社外取締役をはじめ出席者の発言を議事録に明確に記載する取り組みは、取締役会で示された意見や懸念に対する共通認識の醸成につながり、議論の質を高めるうえで非常に有効であると評価しています。
また、昨年は取締役会の実効性向上を目的として、過去1年間に上程された議案を対象に付議基準や議題設定の妥当性を検証するアンケートが実施され、その結果を踏まえた改善が進められました。私自身も、取締役会で審議すべき投資案件の金額基準や人事案件の対象範囲の見直しに加え、「本社移転のように経営上の重要性が高い案件は、付議基準に該当しない場合であっても取締役会で議論すべきである」と提言しました。
このように、取締役会で何を議論すべきかという観点から不断に見直しが行われ、社外取締役の提言が実際の運営改善に反映されていることを高く評価しています。今後も社外取締役の立場から、取締役会がより実効性の高い意思決定と監督機能を発揮できるよう、改善すべき事項や議論すべき課題について積極的に提言していきたいと考えています。
私はこの1年を振り返って、企業統治に関して大きく前進したと感じているのは、海外子会社を含むグループガバナンスです。大きな飛躍のチャンスとして実施した欧州事業のM&A案件は、市況の悪化等もあって必ずしも順調ではありませんが、取締役会に対して、買収した企業に赴任した現地の責任者から直接、状況の説明が行われました。現地のマネジメントのどこに課題があるのか、どう改善していこうとしているのか直接聞き、議論する機会が得られ、より精緻なモニタリングができるようになったことは、グループガバナンスの高度化につながる重要な進展として高く評価しています。グループガバナンスのさらなる強化・高度化に向けて、同様のきめ細かな取り組みを積み重ねていくべきと考えています。
苦戦が続く欧州事業については、社外取締役の立場から、定期的な進捗報告と取締役会によるモニタリング強化の必要性を提言してきましたが、それが着実に形になってきています。厳しい業績を踏まえ、構造改革の方針や具体的な施策について詳細な報告がなされるとともに、仮に改善策が計画どおりに進まなかった場合の対応シナリオにまで踏み込んだ説明が行われている点は評価できます。これにより、単なる状況把握にとどまらない、実効性の高いモニタリングが可能となっています。また、こうした取り組みは国内のグループ子会社についても展開されており、グループガバナンスの運用レベルの向上につながっていると認識しています。
この他にもグループガバナンス強化の具体的な取り組みとしては、2026年3月に在外卸商グループ会社の経営層を集めたグローバルミーティングが開催され、社外取締役もオンラインで参加しました。こうした取り組みも含め、情報共有を基盤とする当社のグループガバナンスの水準は、ここ数年で着実に引き上げられたものと評価しています。一方で、個人的には、グループガバナンスのさらなる高度化に向けて、引き続き留意すべき点もあると思っています。特に海外事業の展開に関する意思決定においては、国内事業と比較して「攻め」の意識が強く、やや積極性が先行しているように感じられる局面もあります。今後の成長投資は資金的にまだ余力がある状況で、海外関連のM&A案件は引き続き積極的に実施されていくと思いますが、その際には、取締役会としての監督機能および牽制機能を一層発揮し、リスクとリターンのバランスを適切に見極めながら、規律ある意思決定を確保していくことが重要であると認識しています。
M&Aについては、すべての案件が当初の想定通りにいくとは限らず、欧州事業、とりわけドイツ子会社は当初の想定よりも苦戦しているのは事実ですが、M&Aは、「OVOL長期ビジョン2030」に掲げる「世界最強の紙流通企業グループ」の実現に向けて不可欠な施策です。取締役会で、M&A案件の進捗状況を適切にモニタリングしながら、「中期経営計画2026」で示された方針、具体的な施策に沿って、今後のM&A戦略に関する議論をさらに積み重ねていかなくてはならないと考えます。
グローバルガバナンスの高度化と同様に、昨年から課題に挙がっていたITガバナンスに関しても着実な進展がありました。今期に入って、社外取締役がDX本部のメンバーと直接対話する機会が設けられ、私からは、「経営がITガバナンスを重要課題として十分認識しているか」「人や資金といった必要な経営資源が適切に配分されているか」という点を中心に確認しました。専門人材の育成・確保などの課題はあるものの、全社的な重要課題として位置づけられ、組織的な強化が進められている状況を確認することができました。
ITガバナンスは、紙需要の構造的な変化のなかで、当社が勝ち残り戦略を進めるうえで不可欠なDXを支える基盤であり、極めて重要な経営課題です。DX推進に伴う、ITガバナンスやサイバーセキュリティ体制の整備については、すでに取締役会でも活発に議論が進められています。
当社のDX推進についてはDXを統括する組織の本部昇格や「DXグランドデザイン」の策定により、推進の枠組みが整備され、いよいよ実践に移行していく段階にあります。なかでも、生成AIの活用がビジネスの現場で本格化するなか、AIガバナンスの確立が喫緊の課題です。AIはDXを加速させる強力な手段となる一方、当社の意図と異なるアウトプットのリスクにも適切に対応する必要があります。人とAIが共存しながら円滑に事業を進めていくために、「誰にどのように権限を与えて、いかにコントロールしていくのか」というルールの整備が不可欠であると考えています。また、ITガバナンスの中では、やはりサイバーセキュリティや大規模災害発生後のレジリエンスに対する不断の高度化が必須だと思います。
当社は「OVOL長期ビジョン2030」において3つのあるべき姿を掲げていますが、そのなかで私が究極の目標と理解しているのが「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」です。これは単に事業領域を紙以外に転換していくという意味ではなく、業界の枠を超えて企業として卓越した存在を目指すという意思を示したものです。エクセレントカンパニーの実現に向けて、2027年度からの次期中期経営計画はもとより、当社の基本的な在り方に関するテーマも含めて、「OVOL長期ビジョン2030」のさらに先を見据えた議論を開始するタイミングにあると考えています。
髙橋さんご指摘のとおり、当社はエクセレントカンパニーという将来像を掲げています。一般的に、企業経営としてエクセレンスを体現するには、資本効率やPBRなどの財務指標の向上が重要な要素となりますが、これらのKPIの改善そのものが目的化してしまっては、本質的な価値創出にはつながりません。当社が目指すべきは、ステークホルダーにとっていかなる価値を提供する存在でありたいのかを追求し続けることであり、その積み重ねこそが真の企業価値創出につながるのだと考えています。こうした視点を今後も取締役会において発信し続けたいと考えています。
また、エクセレントカンパニーを支える人的資本への取り組みについては、社長の発言や取締役会での議論を通じて、当社が人的資本を経営の中核に据えている企業であることを実感しており、高く評価しています。取締役会では、すべての従業員のウェルビーイングをどう実現するか、各々の人材の才能を活かして働ける場をいかに提供するのか、あるいはそれらを測るKPIの在り方をどうすべきかなどについて、経営陣の間で継続的かつ積極的な議論が行われています。
人材に関しては、個々の資質やスキルの見える化、人事制度といった基本的な論点に加え、経営戦略に沿った観点からの取り組みが重要だと考えています。例えば、紙の価値普及や、海外事業、DX推進といった中期経営計画の主要施策を担う人材の採用や育成、さらには当社の成長を支える従業員エンゲージメントの向上について、より深く検討する余地があると考えています。また、定量化が難しい従業員エンゲージメント指標については、現行の目標・KPIが適切であるかを定期的に検証し、必要に応じて見直していくことが重要であると認識しています。
人材については、DX推進を牽引する高度専門人材をいかに確保・育成していくのかが重要な課題です。加えてDXの進展により、例えばAIが担う業務と人が担う業務の切り分けが進むことで、メンバーシップ型からジョブ型へと人材マネジメントの転換も進んでいくと思われます。こうしたITやAIが前提となる時代に適合した人事制度の整備も、持続的な価値創造に向けた人的資本に関して取り組むべき課題になるとみています。
また、人的資本と並び、企業の持続的価値創造の基盤となる財務戦略においては、資本効率を重視する経営への要請が年々高まっています。当社は、取締役会での議論を踏まえて、政策保有株式の縮減を着実に進めるとともに、保有不動産についても売却を含めて検討していくという姿勢を明確に示しています。資本効率の向上に対する意識は、取締役会においても一貫して高いレベルで共有されていると認識しています。
決算説明会などで発信しているように、当社はROE向上によるPBR改善など、資本効率を重視した経営への転換を着実に進めています。自己株式取得や政策保有株式・不動産の売却といった施策についても、適宜論点として取り上げられています。これらの施策は、やるやらないではなく、タイミングとスピード感の議論です。
当社の資本市場における評価指標に目を向けると、前中計(2021~2023年度)は、稼ぐ力であるROEは、8~24%とある程度の水準となりましたが、成長期待であるPERは、日本全体の株式市場の低迷や業界特性もあって2~6倍と低く、結果PBRは、0.5~0.6倍で推移しました。現中計(2024~2026年度)に入ってからは、ROEは、海外事業の構造改革、のれん減損の集中処理もあり、3~5%で低迷する一方で、PERは、日本の株式市場の活性化に加え、累進配当やDOEの導入、株式分割、自己株式取得、政策保有株式の売却等、当社における矢継ぎ早の資本効率化策や株主還元策、加えて海外を中心に積極的なM&Aによる成長期待もあり、15~28倍と高い水準で推移し、結果としてPBRはようやく1倍前後まで改善してきました。2026年度は、ROEは、6%台まで回復、PERも16倍と卸売業平均並みの水準になり、PBRは1.1倍あたりになると予想しています。理論株価でみても、1株あたりの純利益であるEPS×適正PER(12~15倍)として、1,260~1,535円となるので、現在の株価1,200円との比較ではやや割安と言える水準だと思います。一方で、更なる企業価値向上に向けては、株主還元の充実に加え、M&Aなどの成長投資を一段と前進させ、市場からの評価をより高めていく一層の努力が求められます。海外に関しては守りも必要であり、攻めとのバランスをどう考えるか、次期中計でもより深く考えていくべきテーマであると捉えています。
企業価値向上に資する社外取締役の役割として、求められる役割は年々大きくなっていると実感しています。私が特に重視しているのは、成長投資の進捗モニタリングです。不確実性の高い経営環境においては、投資を実行した時点での前提条件からの変化にタイムリーに対応する必要があります。また、収益性のある事業であっても、将来的に撤退を検討する必要が生じる可能性もあります。その際には、原因分析と経営判断の妥当性について、事前・事後の検証を徹底するよう、取締役会に提言しています。成長投資に対する、社外取締役としての監督機能の重要性は年々高まってきていると実感しています。
投資案件のモニタリングにおいては、投資時に想定していた利益水準と現状との乖離を検証するギャップ分析を継続的に実施することが重要です。直近の取締役会では、一部のM&A案件において、その報告が行われましたが、本来はすべての投資案件に適用される基本ルールにするべきと考えていました。こうした意識は、社長も同様に持っており、M&A案件の進捗を一覧的に把握する取り組みも開始されました。また、投資評価にあたっては、環境要因のみに帰するのではなく、自らの投資時の判断の妥当性を厳しく振り返って検証し反省する姿勢が不可欠であり、この点については取締役会でも継続的に問題提起しています。
振り返りと反省が重要であることは、間違いありません。ただし、反省のための反省に留まらないようにすることも大切です。重要なのは、そこから次の成功確率を高めるための示唆を導き出すことです。その観点から、取締役会においても「次にどうつなげるか」という視点を重視するよう提言しています。また、私は外部の視点を持ち込むことも社外取締役の重要な役割と認識しています。私が参加する日本成長戦略会議などにおける政策議論や、国際的なエネルギーの動向などから得られる知見を共有するとともに、エネルギー分野の専門性を踏まえ、中東情勢に起因するエネルギー価格や資材価格の変動といったリスクについても、BCPの観点から問題提起を行っていきます。
成長投資のモニタリングと並行して、持続的成長の基盤となるマテリアリティへの取り組み状況にも注目しています。マテリアリティの見直しは取締役会において随時報告されていますが、策定したアクションプランが組織全体に浸透し、従業員一人ひとりが自分事として捉えられているか、その結果としてワークエンゲージメントの評価水準については、引き続き注視が必要です。マテリアリティに関する議論が取締役会で増えている点は、大変望ましい傾向であると評価しています。
指名・報酬諮問委員として知りたいと考えていた人事関連情報の共有については、この1年で大きく進展し、役員候補となる人材の見える化が進み、候補者一人ひとりに関する情報の充実や、特定の条件を満たした候補者リストが迅速に把握できるようになりました。今後は、候補者の網羅性や、次の候補者に留まらず、次の次の候補者群まで、より一層の情報整理や高度化により、より実効性の高い議論につながることを期待しています。
指名に関する情報共有の充実については、私も同様に実感しています。次世代を含めた経営人材の見える化が大きく進んだ点は高く評価できます。今後は、この基盤を活かして、経営人材の計画的な育成や配置に関する議論を一層深めていくことが重要であると考えています。
私は、人材情報の充実に加え、海外事業やDX部門など、各事業の責任者との直接的なコミュニケーションの機会が拡充されたことに大きな意義を感じています。指名・報酬諮問委員として、人材に関する情報にとどまらず、事業や現場の実態についても解像度高く把握できるようになったことで、議論の質が大きく向上しました。
役員の選任に関しては、候補者の年代やキャリアの多様性をさらに高める余地があると考えており、企業の将来に直結するサクセッションプランの一層の高度化に期待しています。また、現状は個々の候補者評価が中心となっていますが、経営陣を一つのチームとして捉え、経験やスキルの組み合わせやバランスを重視するアプローチも重要であると考えています。
私は、指名と一体で議論すべき報酬制度についても継続的に問題提起を行ってきました。従来の制度では、業績連動報酬のKPIが連結経常利益に限定され、かつ役位に応じて決定される仕組みとなっており、部門別の業績が十分に反映されていないという課題がありました。
足元では、中長期的な企業価値向上と連動した報酬制度への見直しが進んでおり、株式報酬制度の導入や、人的資本に関するKPIの達成度を反映する仕組みの整備など、着実な改善が図られています。さらに、執行役員を対象とした業績貢献度連動の特別報酬も導入されました。今後は、部門別業績を反映した報酬制度への本格的な展開が課題になると認識しています。
部門業績と報酬の連動については、私も賛同しています。今回導入された特別報酬は個人に支給されるものではありますが、その背景には担当部門としての成果があります。こうした点を社内に明確に発信することで、現場の納得感や従業員全体のモチベーション向上にもつながることが期待できます。この点については、取締役会においても意見として伝えています。
変化の激しい環境下においては、あるべき姿を共有する一方、現実的なタイムラインに基づいて必要な施策を着実に実施し、適宜軌道修正する柔軟さも必要です。例えばカーボンニュートラルのような将来ビジョンに対して、時間軸を十分にとらずに野心的な目標に固執するとかえって足元の重要な取り組みを歪めてしまう可能性もあります。野心的なビジョンと現実的な施策とをどうつなげるかについては経営層と一体となって議論していきたいと考えています。
企業価値の源泉は人材であり、従業員エンゲージメントの向上や多様性の確保は極めて重要な経営課題です。報酬制度や評価の在り方も含め、従業員が高いモチベーションを持って能力を発揮できる仕組みづくりを、より一層推進していく必要があります。また、性別や年齢にかかわらず誰もが活躍できる環境の整備も重要であり、多様性の確保の観点から、今後は女性活躍のさらなる推進に向けても、社内に対して積極的に働きかけていきたいと考えています。
紙パルプ事業にとどまらず、環境分野、エネルギー、不動産等多様な領域で事業を展開する当社にとって、事業ポートフォリオ戦略の明確化は成長の鍵を握るテーマです。各事業の特性を踏まえ、将来の成長ステージを見据えた社名変更や持株会社化といった選択肢も含め、最適な事業構成や組織体制についての議論に貢献していきたいと考えています。
なお、主力の紙パルプ事業で言えば、ペーパーをデジタルに替えるペーパーレスという言葉がある一方、最近ではペーパーとデジタルの共存も世の中の支持を得てきており、また、ペーパーライゼーション(紙化)という言葉もあり、脱プラとしてどう紙に替えていくかは、当社の使命として取り組んでいく永遠のテーマです。
創業以来培ってきた「信頼」を礎に、「誠実」「公正」「調和」という価値観を堅持しながら、変化に柔軟に対応し、当社グループならではの強みを発揮することで、中長期的な企業価値向上の実現を期待しています。