TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、賛同する国内企業や金融機関等にて構成される「TCFDコンソーシアム」に加入、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して積極的に情報開示しています。
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経済産業省主導で設立された海洋プラスチック問題の解決を目指す官民連携のアライアンスである「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」(英文名:Japan Clean Ocean Material Alliance、略称「CLOMA」)に加入しています。地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組みを世界全体で推進することが求められているなか、海洋プラスチックごみを削減するためには、廃棄物の適正管理に加え、プラスチック製品の3R(Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル))の取り組みの一層強化や紙・生分解性素材をはじめとした代替素材の開発と促進が重要です。当社は紙流通のリーディングカンパニーとしてCLOMAのプラットフォームを通じて、さまざまな企業と連携を強め、プラスチック廃棄物の排出による海洋汚染の防止を目指しています。
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森林資源を原材料とする紙を主な商材とする企業グループとして、「生物多様性」をマテリアリティの一つに特定しており、マテリアリティへの取り組みを推進するべく「経団連自然保護協議会」へ入会するとともに、経団連自然保護基金への寄付提供を続けています。
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「国連グローバル‧コンパクト」(以下「UNGC」)に署名し、併せて、⽇本におけるUNGCのローカルネットワークである「グローバル‧コンパクト‧ネットワーク‧ジャパン」に加⼊しています。 当社グループは企業理念において誠実‧公正‧調和を⼤切にすべき価値観とし、変⾰、挑戦、創造の実践を通じてグループの使命である「社会と地球環境のよりよい未来を拓きます。」のもと、UNGCが提唱する10原則を遵守するとともに、サステナブル経営をより積極的かつ能動的に推進し、持続可能な社会の実現を⽬指しています。
経済産業省及び金融庁をオブザーバーとして設立された「人的資本経営コンソーシアム」に参画しています。当社は同コンソーシアムへの積極的な参加を通じて、当社グループの「人材=資本(=人的資本)」が持つ価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上に繋げていく「人的資本経営」をより強力に推進しています。
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CDPは企業や公的機関の気候変動・森林・水リスクについて調査し、投資家や顧客などのステークホルダーに対して公開している世界最大規模のESG評価機関(英国の環境NGO)です。CDPの「気候変動」質問書による調査に対して、GHG排出量及び削減目標や、気候変動に伴い企業が直面している、または直面しうるリスクと機会に関する情報を開示しています。
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NPO会員組織Sedexが運用する、倫理的で責任ある商慣行に関するデータを保管、閲覧するためのオンラインプラットフォームに参加しています。Sedexのデータは食品、農業、金融サービス、衣類、衣料品、包装、化学物質など35の産業分野にまたがる180カ国・地域で活用されており、当社もサプライヤーとして顧客(取引先様)の持続可能なサプライチェーンに貢献しています。
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日本のESG経営をリードするべく情報発信・情報収集・調査分析の3つの切り口から加盟企業のESG活動を総合的に支援する団体である「日経ESG経営フォーラム」に入会しています。
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