役員報酬Officer Compensation

当社の取締役の報酬は、役割の内容や責任に応じて支給される基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬である賞与、中長期的な企業価値向上に貢献する意識を高め、株式価値との連動性をより明確にした株式報酬、さらに、業績条件および人材に関するKPIと連動する自己株式取得を目的とした金銭報酬の計4種類により構成し、個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。また、種類別の報酬割合については、役位により大幅な差は設けないものの、上位の役位ほど業績連動報酬等の比率が高まる構成としています。
なお、社外取締役については、その職務に鑑み、賞与および株式報酬は支給せず、また自己株式取得を目的とした金銭報酬は固定額とします。

当社の取締役の基本報酬は、役位に応じた月次の固定報酬としています。その役位別基準額は、外部調査機関による役員報酬の調査などを参考に、業種・業態や規模が類似する企業のデータとも比較のうえ、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定しています。

当社の取締役（社外取締役を除く）の賞与は、中期経営計画との連動を意識し、連結業績を反映した業績連動報酬としています。支給額は、役位別賞与基準年額に、基準となる時点（現行の中期経営計画がスタートする前年の3月期）の連結経常利益に対する当該年度の連結経常利益の比率を乗じて算出し、毎年一定の時期に支給します。

毎年5月に決算短信にて公表する通期の連結経常利益予想値（中期経営計画の最終年度においては中期経営計画策定時に目標として設定した中期経営計画最終年度連結経常利益）を達成した場合に限り、役位別に定めた一定額に人材に関するKPI目標の達成度合いを勘案した額（社外取締役については業績にかかわらず固定額とする）を、7月から翌年6月までの月次報酬に加算して支給し、対象者は同額を役員持株会に拠出します。なお、取締役（社外取締役を除く）に支給された自己株式取得を目的とした金銭報酬については、重大な会計上の誤りや不正行為など一定の事由が生じた場合に、取締役会の決議により、未支給分の減額・不支給（マルス）および既支給分の返還請求（クローバック）を行うことができます。

当社は、株式交付信託を用いた株式報酬制度を導入しています。これは、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、270百万円（3事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、1事業年度当たり合計30,000ポイント（1ポイント＝10株）を上限として、役位に応じて定めたポイントを毎年付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

当社では、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置しています。
取締役の報酬については、株主総会でご承認いただいた報酬枠の範囲内で、同委員会において審議し、取締役会にて決議しています。なお、個人別の基本報酬額および賞与の配分については、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が決定しています。