社外監査役メッセージMessages from Outside Audit & Supervisory Board Members

社外監査役から株主、投資家、そして従業員やお取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様に一言申し上げます。
従前からの継続課題ではありますが、最も気をつけなければならないこととしては、グローバル展開の拡大に伴う海外子会社の事業・財務リスク管理、および国内市場の成熟化に伴う厳しい市場環境があげられます。現状、これらについては概ね適切に対応されていると評価しています。監査役としては、まず、取締役会や代表取締役との意見交換を通じた全社的なリスク管理の状況の報告や、子会社を含めたグローバルなガバナンス体制の整備・運用についても検討する所存です。
また、網羅的かつ巡回的に国内外の子会社往査を実施していくことや、会計監査人などとの連携を、従来通り粛々と進めておくことも重要と考えております。これらに対しては単に数値結果を追うのではなく、ガバナンスの状況や、各社固有のリスクの兆候を早期に捉える体制が機能しているかを注視しています。具体的には、いわゆる3線ディフェンスラインがきちんと機能しているかが重要であり、関係会社管理の手法の確認や内部監査、内部通報を含めた内部統制の運用実態を検討していきます。その意味でも3線ディフェンスラインの2線である管理部門、および3線である内部監査部門からの情報収集とモニタリングを適宜進めてまいります。
当社グループが今後さらに企業価値を向上させていくためには、端的には純利益をあげ続けることしかありません。そのためには、子会社投資の成果を出すことや、資本効率の上昇が重要だと考えております。直近では、自社株買いの実施など、資本コストを意識した経営に一定の進捗が見られますが、これを一過性の株主還元に終わらせてはなりません。また、ヒト・モノや国内外の事業への投資が、中期的にどのように当社の稼ぐ力に結びつくのか、2030年度の経営目標である経常利益250億円にどのように近づけていくのか、投資についてのモニタリングのさらなる高度化を後押ししたいと考えております。
当社は現在、伝統的な専門商社の枠を超え、国内に強固な基盤を有しながら、グローバルに価値創造する企業へと進化する過程にあります。社外監査役として、日本紙パルプ商事が変化を恐れず、透明性の高い経営を通じて中長期的な企業価値を確実に高めていけるよう、独立した立場から監督を続けてまいります。今後も日本紙パルプ商事にどうぞご期待ください。

私が重視しているのは、法令遵守や情報開示の適正性です。AIをはじめとするデジタル技術の進展など、変化が著しい事業環境においては、その重要性は一層高まっていると感じています。社会や技術の変化は法制度の整備よりも速く、先行する形で進みます。そのため、新たな事業や取引に取り組む際には、事業上の必要性だけでなく、法令や社内規程、社会的要請との整合性を十分に検証することが必須となります。特に、従来のDXの枠組みを超えて急速に拡大するAIの利活用については、事業機会としての側面だけでなく、情報管理、権限管理、意思決定プロセスの透明性、法令・倫理面への対応など、多岐にわたるリスクを内包していることから、監査上の重要課題として注視しています。こうした社会や技術の変化の速度と影響範囲を踏まえ、統制が実効性を伴って機能しているかを冷静に監査したいと考えています。
現在の当社のコーポレートガバナンスについては、重大な問題は認められず、全体として適切に機能していると評価しています。しかし、東証プライム市場上場会社としては、形式的な体制整備にとどまらず、株主、取引先、従業員など多様なステークホルダーへの説明責任を果たし、中長期的な企業価値向上に資する実効性のさらなる向上が求められます。そのため、取締役会において重要な経営判断に必要な情報が適時、かつ十分に提供されているか、社外役員の独立性・専門性に基づく知見が実質的に活用されているか、利益相反や関連当事者取引が適切に管理されているかなどについて、継続的に確認していきます。また、独占禁止法や労働法、ハラスメント対応に関わるリスクは、現場の判断が会社全体の重大な法令リスクに直結し得る、従来からの重要な課題です。こうした法令・コンプライアンスに関わるリスクを踏まえ、価格修正や取引条件の変更、ハラスメントに対する社会的要請や価値観の変化などについて継続的に見直しを行いながら、全社的なリスク意識を現場レベルまで浸透・定着させることが重要であると考えています。
当社は紙の新たな可能性を開拓するとともに、紙以外の分野に事業領域を広げながら成長機会を追求しています。こうした事業展開を支えるため、社外監査役として取締役会への出席や稟議の確認、内部監査部門や会計監査人との連携、現場往査等を通じて執行側のリスク対応を確認し、必要に応じて牽制や提言を行っていきます。さらに、法律家としての専門的な知見と客観的な視点を活かし、新たな事業展開が適法かつ適正に行われ、リスク管理や内部統制、情報開示が実効性を伴って運用されているかを監査・検証し、持続的な企業価値向上を支えてまいります。

私は、現場と経営の接点に身を置き、机上の数値だけでなく現場の実態を捉えた監査を行いたいと考えています。そのため、財務・税務の専門性を基盤に、現場の実態を踏まえて、経営判断の土台となる情報の整合性や開示の適正性の確保に努めています。
現在、特に重要性が高まっていると認識しているのは、グループガバナンスの実効性です。各拠点の自主性を尊重しつつ、グループとしての共通の価値観や統制水準を維持できるよう、現場との対話を重要視しています。また、国内外のグループ会社の現場への往査を通じて、各社が事業環境の変化に対応しながら努力を重ねていることを実感しています。
一方で、ガバナンスや内部統制の成熟度には差があり、一部の国内子会社では、会計システムや業務プロセスの標準化、コンプライアンス意識の浸透などに改善の余地があると認識しています。これに対し、近年買収した海外子会社では、内部統制やシステム整備が比較的進んでいるケースも見受けられます。こうした状況を踏まえ、規模や地域を問わず、グループ全体で共通のガバナンス基盤を構築していく必要があると考えています。その実現に向けて、三様監査の連携強化を通じて、グループ全体のガバナンス体制の強化に努めてまいります。
加えて、私は、当社の環境事業の拡大や人的資本への投資など、サステナビリティを経営戦略と結びつけた取り組みに注目しています。このうち人的資本については、多様な人材が活躍する風土を高く評価しています。一方で、女性社員の育成・登用については、具体的な指標に基づいて進捗を管理するとともに、その成果を企業価値向上に繋げていくことを期待しています。
取締役会においては、経営陣と社外役員が自由闊達に意見を交わし、建設的な議論が行われており、その実効性は着実に高まっていると感じています。今後は、国内紙市場の構造的な変化を見据えて進めてきた事業投資、とりわけ、成長戦略上重要であると同時に、適切なリスク管理が求められる海外M&Aについて、PMIの進捗を含む投資効果や、買収後の業績推移や収益貢献度、資本効率の改善状況について、適切な検証が行われているか継続的に確認してまいります。さらに、DXや人的資本経営、サステナビリティへの取り組みなどの外部要請への対応プロセスなどのテーマについて、取締役会における議論をより深めていくことが重要であると考えています。市場環境が大きく変化するなかで持続的に企業価値を高めていくには、事業ポートフォリオの見直しを進めながら、成長投資と資本効率の両立が不可欠です。M&Aをはじめとする投資判断の妥当性を検証し、その成果を継続的に検証することで経営資源の最適配分につなげていく―こうした規律ある経営が着実に実践されるよう、社外監査役として後押ししてまいります。