環境負荷Environmental Impact

当社グループは、環境方針において「関係法令等の遵守」「環境負荷の低減」「資源の有効活用および使用量の削減」を掲げるとともに、事業に大きな影響を与える要因として「環境負荷」をマテリアリティに特定し、全社横断で体系的な取り組みを推進しています。
具体的には、各国・地域の環境関連法令の遵守を徹底したうえで、温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の削減・適正処理およびリサイクルの推進、エネルギーや水資源の効率的な利用など、事業活動全体にわたる環境負荷の低減に取り組んでいます。
また当社グループは、紙・板紙・家庭紙等の販売・配送に加え、古紙回収から段ボール原紙・再生家庭紙の製造までを含むサプライチェーンを有しており、各プロセスにおいて省資源・省エネルギーおよび環境負荷低減の取り組みを強化しています。特に製紙事業各社では、地域ごとの排水規制よりも厳格な社内基準を設定し、排水の常時モニタリングや設備改善を通じて水質保全に努めています。
今後も、環境負荷の定量的な把握と目標管理の高度化を通じて、継続的な改善を図り、サプライチェーン全体での環境価値創出を推進していきます。

当社グループは、環境に関する法規制の遵守を企業活動の大前提と位置づけ、グループ一体となったコンプライアンス体制を構築しています。環境・労働安全に関する法令違反や事故等が発生した場合には、速やかに当社管理担当部門へ報告され、環境・安全推進室が状況を把握し、原因分析および再発防止策の策定・実行までをフォローします。
国内グループ会社に対しては、各社の自律的な管理体制に加え、環境・安全推進室による書面確認と実地確認、さらに外部専門家による実地確認の三段階によるチェックを行い、法令遵守状況やリスク要因を点検しています。海外事業拠点についても、デスクトップ調査等による自主監査を実施し、各国・地域の法令や規制への適合状況を確認しています。今後も、法令改正や新規制の動向を的確に把握し、社内規程や教育への反映を通じて、環境コンプライアンスの一層の強化に努めていきます。
なお、2025年度において当社全グループ各事業拠点における、環境法令違反に該当する事象および罰金などの支払いの発生はありませんでした。