サステナブルマネジメントSustainable Management

当社は、環境負荷の低減に寄与する持続可能な資源を基盤とした紙の卸売を起点に事業を展開しており、サステナビリティに対する社会的要請への対応は、リスクの低減にとどまらず、収益機会の創出にもつながる重要な経営課題と位置づけています。その認識のもと、グループ全体でサステナブル経営体制の強化に取り組んでいます。
2024年度に始動した「OVOL中期経営計画2026」では、サステナブル経営強化に向けた重点課題を「人的資本投資の強化」「中長期的なGHG排出量削減」「ビジネスと人権への対応」「環境・労働安全 コンプライアンス体制の強化」「リスクマネジメントの強化」として、さまざまな施策を推進しています。
当社はFTSE Russell社が提供するESG投資の代表的な2つの株価指数「FTSE JPX Blossom Japan Index」（2026年7月～）および「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」（2025年7月～）の構成銘柄に選定されています。両指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESGパッシブ運用のベンチマークの一つとして採用しており、国内外の投資家にとって重要な判断指標として広く活用されています。両指数への選定は、当社がこれまで積み重ねてきた環境・社会・ガバナンス（ESG）への着実な取り組みが、外部から高く評価された結果であると受け止めています。
今後も、サステナビリティを成長の基盤と位置づけ、取り組みのさらなる強化と積極的な情報開示を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めていきます。

FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標）はここに日本紙パルプ商事が第三者調査の結果、FTSE JPX Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE JPX Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について特定の対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE JPX Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに日本紙パルプ商事が第三者調査の結果、FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

当社グループはサステナビリティを「経済価値と社会価値をともに実現する持続可能な事業活動」と定義し、その推進に向け、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ戦略会議」を設置し、同会議が持続可能性に関する方針策定や戦略立案、ESG課題※の解決、目標達成に向けた全体マネジメントを所管しています。その下部組織としてリスク管理委員会に加え、グループ内横断組織であるOVOLサステナビリティ推進委員会、OVOL環境・安全委員会を設置、グループ全体のサステナビリティ推進の実務遂行を行う「サステナビリティ推進本部」が両委員会の事務局として、グループ全体でのサステナビリティ施策の着実な実行と深化を進めています。

サステナビリティ戦略会議では、コンプライアンス・リスク管理・サステナビリティに関する年間活動計画の進捗レビューを四半期ごとに定期的に実施しており、必要に応じて施策の見直しや追加を指示することで、PDCAサイクルの実効性を高めています。2025年度には、国内連結グループ各社の温室効果ガス排出量削減目標およびアクションプランを重要テーマとして位置づけ、Scope1・2を中心とした削減ロードマップの整合性や、再生可能エネルギーの導入、設備更新等の具体的な取組内容を審議しました。あわせて、国内グループ会社における環境・労働安全コンプライアンスに関する三段階管理の進捗・運用状況を点検し、重大リスクの早期把握と是正につながるモニタリング体制の強化を図っています。また、当社グループの人権デュー・デリジェンスに関する全体計画および人権課題への対応策についても、国際的なガイドラインや業界動向、ステークホルダーからの期待を踏まえて議論を行い、その結果を踏まえサプライチェーン全体を対象とした人権リスク評価と是正措置の枠組みの方向性について整備しました。さらに、ESG評価機関からの当社評価状況とその背景にある機関投資家等ステークホルダーからの要請を定期的に確認し、それらをサステナビリティ施策や情報開示の改善に反映することで、企業価値の持続的向上と社会からの信頼確保に努めています。

当社グループは2022年度にマテリアリティを特定し、サステナブル経営の指針としてきました。その後の事業環境の変化やステークホルダーからの期待・要請の高まりを踏まえ、2025年度よりその見直しに着手しており、2027年度での開示を目指しています。
今回の見直しにあたっては、ダブルマテリアリティの観点をより精緻に取り入れることにより、「当社グループが社会・環境に与える影響」と「社会・環境課題が当社グループの財務にもたらすリスク・機会」の双方からグループ全体でのサステナビリティ課題を捉え直し、より解像度の高いマテリアリティとして特定することを目指しています。
これにより、マテリアリティを次期中期経営計画と明確に連動させ、経済価値と社会価値の両立を実現するサステナブル経営の基盤を一層強化していきます。また、グループ全体で優先的に取り組むべきサステナビリティテーマを明確化することで、今後の国内外におけるサステナビリティ情報開示の制度化の動きを注視しつつ、的確に対応できる基盤を整えていきます。