人権尊重Human Rights

当社グループは、グループ役職員をはじめ、国内外に多数の事業拠点、サプライヤー、取引先、顧客、エンドユーザーを有していることから、サプライチェーン上に人種・国籍・文化的背景などにおいて多様なステークホルダーが存在しています。また、当社グループは木材を原料とする紙を中心に取り扱っていますが、木材は生産や加工の過程において人権や環境への影響が特に考慮されるべき原材料の一つとされています。そのため当社グループでは、サプライチェーンを含めた人権尊重への取り組みが重要であると認識し、「日本紙パルプ商事グループ人権方針」を策定、当社グループとしての人権に対する考え方を明確化しています。また、「OVOL中期経営計画2026」において国連「ビジネスと人権に関する指導原則」への対応として、「①人権尊重の風土醸成・浸透」「②人権デュー・デリジェンスの実装とリスクの把握・改善」「③苦情処理メカニズムの実装」を掲げ、取り組みを推進しています。

当社は、経営と現場が一体となり、グローバルにおける人権尊重責任を果たすため、サステナビリティ・ガバナンス体制のもとで人権課題に取り組んでいます。サステナビリティ推進室が、人権課題への対応案を検討し、関連部署と連携して人権教育や人権デュー・デリジェンスの実施など、具体的な施策として立案します。その内容は、グループ全体の人権尊重に関する基本方針や戦略の策定、取り組みの推進・モニタリングを担う「サステナビリティ戦略会議」において協議されます。同会議で決定された事項は、「OVOLサステナビリティ推進委員会」を通じて、グループ内の各事業拠点に展開し、実践へとつなげています。各施策の推進状況は定期的に戦略会議へ報告され、人権尊重における重要事項については、取締役会が監視・監督を行う体制を整えています。

「OVOL中期経営計画2026」の初年度である2024年度においては「日本紙パルプ商事グループ人権方針」に基づいた人権デュー・デリジェンスに着手し、当社グループとして重要な人権課題を特定しました。

当社グループは、「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野・10原則を提唱する国連のイニシアチブ「国連グローバル・コンパクト」へ2023年1月に署名しました。そして人権尊重に向けて、これまでに以下の取り組みを行っています。今後は、特定した人権課題への施策を検討・推進し、その進捗状況をサステナビリティ戦略会議においてモニタリングするとともに、各施策のプロセスや結果について適切な情報開示を行います。これらの取り組みを通じて、当社グループの事業活動における人権尊重の責任を果たしていきます。