女性活躍推進法 行動計画The Act on Promotion of Women’s Participation and Advancement in the Workplace
女性活躍推進法 行動計画
日本紙パルプ商事株式会社
全従業員が仕事と生活の調和をはかり、かつ性別の区別なく十分に能力を発揮でき、継続して働くことができる職場環境を整備、実現するために、次のとおり行動計画を策定する。
計画期間
平成30年4月1日から平成31年3月31日までの一年間
計画内容
【目標1-①】
全従業員平均の有給休暇取得率を80％とする。
【目標1-②】
雇用区分(*)ごとに年間平均残業時間の目標をさだめ、事業推進職は月30時間未満を必達、業務推進職は月15時間台を維持する。
【目標1-③】
労働基準法改正による義務化を見込み、当社の労働時間上限をさだめ、全従業員がこの基準を超過しないよう働き方を改革する。
・従業員ごとの年間平均残業時間は月60時間未満
・45時間を越える月は6ヶ月以下とし、単月100時間未満を上限とする。
* 雇用区分とは、事業推進職・業務推進職・嘱託の区分を指す。
平成30年4月～
各本部・支社ごとの有給休暇取得率・時間外実績の情報開示を継続し、現状を全役職員で共有する。
平成30年度中
「働き方改革」推進の壁となりうる管理職の意識改革、生産性向上の具体策を管理職に授けるため、全管理職を対象にタイムマネジメント研修を順次、開催する。
平成30年度中
上記、【目標1-③】の基準を超えた従業員がいる部署については、背景の分析、および改善策を人事部へ提出し、すみやかに改善をおこなう。改善策の進行状況は人事委員会に報告することを義務付け、人事部は改善に必要な関係部署とともに支援する。
平成30年度中
連続2日間以上の休暇取得促進のための新たな施策、勤務間インターバルの導入を従業員会と協議し、制度化する。
平成30年7月（本社限定）
東京都が参加推奨する「時差Biz」に参画し、本社従業員は対象期間中に時差出勤（早番・遅番）を積極的に利用するよう啓蒙する。
※昨年は7月11日～7月25日の期間で実施
【目標2】
入社9～11年目の女性の継続雇用の割合60%以上を維持する。
平成30年度中
当社の全管理職を対象にしたハラスメント研修を実施する。
【目標3】
平成30年度におけるキャリア採用を含めた採用者の女性割合20%以上を維持する。
当社における女性の活躍状況に関する情報を、下記サイトにて公表しております。
平成30年3月制定
以上
