全従業員が仕事と生活の調和をはかり、かつ性別の区別なく十分に能力を発揮でき、継続して働くことができる職場環境を整備、実現するために、次のとおり行動計画を策定する。
2020年4月1日から2021年3月31日までの一年間
【目標1-①】
全従業員平均の有給休暇取得率を80%以上とする。
【目標1-②】
雇用区分ごとに年間平均残業時間の目標は以下のとおりとする。
事業推進職は月30時間未満を必達、業務推進職は月15時間台を維持する。
* 雇用区分とは、事業推進職・業務推進職・嘱託の区分を指す。
2020年4月~
ノー残業デーの実施、および毎月の平均時間外労働時間と有給休暇取得率の開示を継続する。
2020年4月~
各本部・支社は、2019年度に策定した行動計画の振り返りを行い、その結果を検証する。そのうえで2020年度の組織目標と具体的な行動計画を策定する。
2020年4月~
今年度も東京都の「時差Biz」に参画したうえで、前後2時間の時差出勤(超早・超遅)の本格導入を検討する。
2020年度中
テレワークの導入を推進する。
【目標2】
入社9~11年目の女性の継続雇用の割合60%以上を維持する。
2020年4月
事業推進職の自己都合退職者を対象とする再雇用制度を社外に向けて公表し、すでに導入している業務推進職を対象とした再雇用制度(キャリアスタッフ制度)とともに本格的に運用を開始する。
2020年4月
内閣府ベビーシッター補助券購入の継続を検討する。
2020年3月制定
2020年6月1日公開
以上