当社グループが今後も持続的に企業価値を高めていくためには、多様な経験・スキル・価値観を持つ役職員一人ひとりが、自らの個性と能力を最大限に発揮し、新たな価値を創出していくことが不可欠であると考えており「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」をマテリアリティの一つとして特定しています。当社では2021年に定年年齢を65歳へ延長しましたが、年齢による処遇差や一律の役職定年制度を設けていません。グループ全体としては、D&Iの実現に向けて、人種、宗教、信条、性別、性的指向・性自認、国籍、年齢、出身、学歴、心身の障がいなど、属性や価値観、働き方の多様性を尊重し、受け入れる職場風土の醸成、意識改革、ならびに制度整備に注力しています。
当社は全従業員が仕事と生活の調和を図り、かつ性別の区別なく十分に能力を発揮し、継続して働くことができる職場環境を整備、実現するために、女性活躍推進行動計画を策定し、女性採用比率向上・継続就業やキャリアアップ支援・長時間労働の削減・有給休暇取得率向上などさまざまな施策を推進しています。
また、仕事と家庭を両立するための支援制度の拡充にも取り組んでおり、子育てサポートの拡充に加えて、短時間勤務制度の適用期間の延長のほか、育児事由でも利用可能なシフト勤務制度、時間単位の年次有給休暇制度、勤務地域限定制度などを導入しています。2024年には、2021年に続き子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得しました。また女性活躍推進の一環として、「OVOL中期経営計画2026」では男性育児休業等取得率(当社独自休暇制度を含む)を100%にすることを目標としています(2024年度においては100%を達成)。
当社グループは人種や国籍にかかわらず多様な人材が活躍できる組織を目指しています。現在、当社グループ売上収益の5割以上は海外が占め、また従業員も5割以上が日本国籍以外の方であり、グローバルで活躍できる人材の確保および育成に向けて、国籍や宗教、生活習慣が異なる従業員同士が協力し、それぞれの個性、経験・スキルなどの能力を発揮できるような職場環境の整備に努めています。
当社では、障がい者の雇用促進に努めています。当社は、障がい者雇用を進めるにあたり、障がいの特性に配慮した適切な雇用の場の確保を重要視しており、一人ひとりの障がいの内容や得意分野を本人と話し合ったうえで、就業場所や業務内容を決めています。これからも継続的に雇用の拡大を図り、より多くの障がい者一人ひとりの能力を最大限に発揮できる取り組みを推進していきます。
当社グループでは、異なる背景を持つ一人ひとりがお互いを尊重し、それぞれの能力を最大限発揮できる職場環境の実現に向け、社内掲示板での情報発信やハラスメント防止研修を通じて、性的マイノリティであるLGBTに対する正しい理解と意識・行動変革を促す取り組みを進めています。当社グループでは、企業行動憲章および役職員行動規範において、性的指向・性自認などに関する差別的言動などの人権を侵害する行為をしないことを明示しています。
当社は2025年度より従業員持株会向け業績条件型譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しました。当社の従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社の従業員に与えることで、当社の業績に対するコミットメントを持たせることを目的としています。