カスタマーハラスメントに対する基本方針Customer Harassment Policy

日本紙パルプ商事グループ
カスタマーハラスメントに対する基本方針

1. はじめに

日本紙パルプ商事グループは、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」に則り、「日本紙パルプ商事グループサステナビリティ基本方針」を実践するために、「日本紙パルプ商事グループ役職員行動規範」を定め、当社グループの役職員が日常の業務遂行において共有すべき価値観や行動のあり方を示しました。

また、当該行動規範の第4条に「人権の尊重」を設け、性別や職権・地位などを背景として個人の尊厳を傷つける一切のハラスメントを行わず、また、ハラスメントを許容しない職場づくりに努めることを約束しています。

一方で、当社グループは、お客様及びお取引様等からの妥当性のない要求、及び当社グループの役職員の尊厳や人権を侵害する言動、暴力、ハラスメント等の行為は黙認又は看過してはならない重大な問題と捉え、すべての役職員の人権を尊重し、質の高い商品・サービスを持続的に提供していくため「日本紙パルプ商事グループカスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。

2. カスタマーハラスメントの定義

当社グループでは、カスタマーハラスメントを、厚生労働省作成の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に記載されている内容に準拠し 、「お客様及びお取引先様等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なもの（以下「著しい迷惑行為」という）であって、当該手段・態様により役職員の就業環境が害されるもの」と定義します。

3. 著しい迷惑行為の例

以下の例に限りません。

4. カスタマーハラスメントの発生時の対応

カスタマーハラスメントと判断される言動が認められた場合は、当社グループの役職員を守るため、毅然とした対応を行い、必要により商品・サービスの提供等をお断りさせていただくことがあります。

なお、悪質なものや犯罪行為と判断した場合は、弁護士等の外部の専門家と連携の上、警察への通報等、法的な措置も含め、厳正に対処します。

また、お取引先様から当社グループの役職員がカスタマーハラスメントを行ったとの申し出を受けた場合は、お取引先様と連携の上、適切かつ誠実に対処します。

5. 当社グループ内の対応

6. お客様及びお取引先様等へのお願い

当社グループは、今後もお客様及びお取引先様等とのより良好な関係の構築に努めますが、万が一カスタマーハラスメントに該当する行為がありましたら、本基本方針に則って対応いたしますので、何卒ご理解・ご協力をよろしくお願いします。

2026年7月1日 策定

日本紙パルプ商事株式会社
代表取締役社長 社長執行役員
渡辺 昭彦