「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画General Business Owner Action Plans based on the "Next-Generation Support Measures Promotion Act"

2019年7月22日

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

日本紙パルプ商事株式会社

当社では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員を含めた多様な労働条件の整備などに取り組むことを目的に本計画を策定する。

計画期間

2016年10月1日から2019年9月30日までの3年間

計画内容

対策　2016年10月～
・ノー残業デーの実施を継続する。
・毎月の平均時間外労働時間を社内周知する。長時間勤務者については業務の効率化も含めた指導を行う。

＊雇用区分…事業推進職、業務推進職、嘱託の区分を指す。

対策　2016年10月～
・有給休暇取得率向上の施策として、新しい休暇制度の導入を検討する。
・有給休暇取得率を社内周知する。適宜、取得率向上のための呼びかけを行う。

対策　2016年10月～
・従業員の過半数を代表する従業員会と、育児に関する制度について意見交換をして制度拡充について検討を進める。