「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

2022年3月1日制定
2022年4月6日公開

当社では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員を含めた多様な労働条件の整備などに取り組むことを目的に本計画を策定する。

2022年3月1日から2024年2月28日までの2年間

【目標1】
男女問わず、全従業員が育児休業を取得しやすい環境を整備する

対策
2022年4月～
・対象の従業員に対して制度の個別説明を徹底する
2022年10月～
・改正育児休業の制度概要について、および育児休業取得促進に関する方針について従業員に周知する

【目標2】
柔軟な働き方の実現に向けた施策の検討を継続する

対策
2022年3月～
・育児を理由としたシフト勤務、短時間勤務を継続し、制度について対象従業員に周知する
2022年10月～
・コロナ感染拡大防止のために導入している在宅勤務について、育児を理由として柔軟に利用できるよう検討する

【目標3】
時間外労働時間の削減および有給休暇取得率の向上を目指した施策を継続する

対策
2022年3月～
・ノー残業デーの実施を継続する
・毎月の平均時間外労働時間を本部ごとに集計・開示し、長時間勤務者については業務の効率化も含めた指導を行う

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画General Business Owner Action Plans based on the "Next-Generation Support Measures Promotion Act"